2021.08

ファションネットワーク　2021年8月27日英国の百貨店は絶滅危惧種になってしまった。2016年にBHSチェーンが破綻して以来、同国は主要百貨店の83％を失った。特にオンラインブーム、そしてパンデミックによりいかに高級ショッピング街が打撃を受けたかを反映している。商業不動産CoStar Groupの7月の情報によると5年前には467店舗オープンしていたが今では79店舗の運営にとどまる。さらに、閉鎖されたビルの３分の２はいまだにテナントが入っていない。約237は新たなビジネスに引き継がれる予定だが、52は他業態に変更する予定。厳しい数字は実店舗の減少を強調し、オンライン小売により、さらにパンデミックも手伝ってハイストリートの店舗減少が顕著となった。「先見...
【USPジャパンの視点】① 令和４年度の観光庁予算概算要求では、「危機に瀕する観光地・観光産業の存続、地域経済を支える観光の本格的な復興の推進」、「中長期的な滞在者や反復継続的な来訪者の増加、稼げる地域の看板商品となるコンテンツの創出等に向けた取組を推進」を図るとした。② インバウンドに関しては、「受け入れ環境整備」「持続可能な観光」「戦略的プロモーション」「教育旅行」「MICE」といった5項目の推進を具体的に挙げている。③ 観光産業は日本のみならず世界の多くの経済・人々の生活を支えており、その健全かつ急速な回復を実現することは必須であり、afterコロナだけでなくwithコロナで国際観光が成立するような戦略・施策のための予算確保に注視したい...
ファッションネットワーク　2021年8月19日ウオールストリートジャーナルによるとアマゾンは米国に百貨店形式の大型実店舗オープンを計画している。アマゾンの初百貨店はオハイオ、カリフォルニアにオープンする予定。広さは約30,000平方フィート（約2,800m2）、人気の消費者ブランドを販売する予定。アマゾンに代表されるオンラインプレーヤーが参入するまでは百貨店がショッピングの主流だったが、シアーズ、ニーマンマーカス、JCペニーなど倒産してしまうほど打撃を受けた。オンラインショッピングで主流のアマゾンだが2017年には高級グローサリーストアーWhole Foodsを買収し、実店舗を傘下に収めた。また同社はカリフォルニア、コロラド、ワシントンといった米国13...
【USPジャパンの視点】① 文化庁は、日本博事業(※)が表現する様々な「日本の美」を日本の国内外へ発信していく「バーチャル日本博」を8月17日（火）にオープンした。② 縄文から現代までの様々な「日本の美」を表すデジタルコンテンツとして、動画、VR、画像等を活用した新しい文化芸術活動を発信する。 秋以降には、事業者と参加者のコミュニケーションが可能となる機能などを追加する予定。③ コロナ禍とはいえ、東京オリパラで一段、国際観光解除の兆しでもう一段と、海外の訪日機運は間違いなくステップアップしてくる。このようなコンテンツが海外ツーリストにしっかり届く導線の開拓への注力にも期待したい。※日本博事業とは…国の関係府省庁、文化施設、地方自治体、民間団体...
Jing Daily:2021年8月13日ラグジュアリーブランドが今後中国マーケットで無視できないのは中国文化消費者（CCC：Chinese Cultural Consumers)ではないだろうか。CCCのアプローチは単純な世代、地理的な区分を超え、明確な文化的意識と西洋とは一線を画す贅沢への概念で商品にアプローチしている。このクラスの急速な台頭、進化はラグジュアリーブランドに大きなチャンスを与えるものである。CCCは世界のラグジュアリーの回復を推し進めるだけでなく、ポップ、ストリートカルチャーへの興味、収集から消費へと業界を再定義する力を持っている。以下はCCCの多くの特徴のうちの４つ。1.  CCCは国粋主義的なところがあり、その傾向は益...
BOF　2021年8月13日リテールアジアの報告によると6月、シンガポールの総小売売上はUSD24.3億に達し、前年比25.8%増加した。シンガポールの統計局はこの増加は低いレベルと言っている。なぜなら店舗が再開し始めたのは2020年6月18日からで昨年の6月のベースは低かったため。6月はEコマースの売上が小売売上全体の15.4%を占めており、これはアリババ傘下のLazadaとジョイントで実施したグレートシンガポールセールなどのイベントが良かったことが要因としてあげられる。ファッション、ラグジュアリーも良かったが、ハードラグジュアリー、時計、宝飾などは前年比で78.4%増となった。2020年比で百貨店の売上は61.8%増、アパレル、靴は60％増だった。...
Jing Daily 2021年8月10日ラグジュアリーコンサルティング会社,アジリティーリサーチ＆ストラテジーが2021年2月から４月にかけ1000人以上の米国、中国、インド、英国、フランス、日本の富裕層を対象に調査を行い、2021年アジリティーグローバルミリオネアラグジュアリーレポートを発表した。インド、中国、米国の富裕層は世界で最も楽観的という結果が出た。中国、米国は他の国よりも早く世界のパンデミックに対処してきた。経済も早く回復している。従って消費者の自信もあるということは当然の事である。中国では富裕層の63％が将来の経済情勢には楽観的であり、可処分所得も増えると予測。一方29%は自らの経済状況は同等に留まるとし、8％は可処分所得が減ると予測。...