2021.09

【USPジャパンの視点】要約① 福島県はコロナ収束後の観光回復の早期化を狙い、10月にも“ワクチン接種やワクチンパスポートなども進んでいる” 米国、オーストラリア、英国、フランス、スペインに現地窓口を設置する。② 現地では委託業者を通して現地のニーズ調査、旅行商品の開発や商談会での売り込み、福島県の復興状況や観光資源（日本の食文化や歴史、自然など）の発信に取り組む。解説★ コロナ禍においても訪日再開後の目的地として選択してもらうために、プロモーションには手を抜かない事が重要であることは間違いない。そのうえでターゲット市場や響くコンテンツを見極める「冷静さ」と、どうしても日本に来てもらいたいという「熱量」を兼ね備えていることが大事だ。　福島県の場合は、コ...
トラベルプラス　　2021年9月22日Visit Britain（英国政府観光庁）はサステナブル、そして責任あるツーリズムの先頭にたっている。英国政府は2050年までのゼロカーボン（炭素排出無し）達成を含むグリーン政策を発表した。Visit Britainにはグリーンツーリズムプログラムがある。ビジネスをさらにサステナブルに、環境に配慮するよう例えば食品廃棄物、そしてホテルの「緑化」などを含む支援を行なっている。Visit Scotlandのサステナブルツーリズムマネージャーは「Visit Scotlandは責任あるツーリズムアプローチを採用している。ツーリズム、そしてイベント業界で全てのプレーヤーが彼らの影響に責任ある行動ができるように求めている」と...
【USPジャパンの視点】要約① OAGの調査結果によると、米国では飛行機による旅は再び日常化しつつあり、2021年のホリデー・シーズンは2020年と比べてかなり好調になると予測されている。② 同調査では、米国の全旅行者の70%が国際ワクチンパスポートを支持、ワクチン未接種の旅行者の56%が旅行に必須となってもワクチン接種をしないと回答した。解説★ 航空会社、政府、旅行先の多くが飛行機の搭乗や入国の際にワクチンを義務付けることを積極的に検討しており、また旅行者の多くがワクチン・パスポートの使用を支持している。現状では、旅行市場全体の継続的な回復はワクチン接種レベルの上昇と感染率の低下に直結しているとの見方が大多数だからである。 しかしながら、本...
【USPジャパンの視点】要約① 「COME　ON！関門！～海峡怪獣～」は北九州市と山口県下関市が共同制作した観光PR動画で、2017年3月にYouTube上に公開された② 当初から話題になったこの動画はかつてない勢いで再生・視聴されていたが、コロナ禍で国内外の視聴が増え続けた結果ついに3億5000万回の再生を記録した解説★ 海外向けのPR動画の常套的な内容は、自治体による「観光地のきれいな景色」、小売事業者による「商品や品揃えの優位性」の伝達に終始するものが多かった。しかしながら数多くの訪日情報の中では、外国人にとっては横並びの似たようなテンプレ的動画に見えてしまっていた可能性もある。つまり訪問先の決定には強く働きかけることができていなかった...
【USPジャパンの視点】要約① 中国は新型コロナウイルス感染症をある程度抑え込んできており、海外旅行ができない現状は国内旅行がブームと言ってもよいほど盛んである。② 大型連休の旅行先として「大都市」を選択する傾向があり、その具体的な行き先は「ユニバーサル・スタジオ・北京」などに代表される有名な観光地が中心。③ 一方で大都市に住んでいる人では、「私家団」と呼ばれる少人数の個人旅行が急増しており、行き先も自然が豊かな所を選んでいる。解説★ ゼロコロナ政策が功を奏して感染が抑え込まれていたため、人々はここ数ヶ月国内旅行を楽しんでいる。ここにきて感染者数が増加傾向だが、恐らく秋の連休の行動抑制には至らないだろう。　旅行に関するニュースや現地情報で多い...
【USPジャパンの視点】① 無観客・行動規制の中行われた東京オリンピック・パラリンピックは、「無事に終了」「選手の活躍」以外にも大きな評価をもたらした。② 海外の選手や関係者に対する接点は減少したが、その限られた中でも日本の「おもてなし」や「食文化」などはしっかりと伝わり、高い評価とともにSNS等を通じて世界中に拡散したようだ。★ 東京オリパラの開催は訪日アピールの絶好のチャンスとされてきたが、コロナ禍の世論が影響したこともあり、日本政府観光局や一部の事業者以外は積極的に海外への情報発信をしなかった。一方で今でも海外ユーザーの日本情報のアップデートは頻繁であること、また対東南アジアを筆頭に訪韓プロモーションが盛んであることから、「機会と脅威」をしっかり...
アジアタイムス　2021年9月16日アジアタイムスの分析によると、中国の8月の小売売上の不振は季節的要因にすぎないとのこと。国家統計局の報告によると中国の小売売上はアナリストの予測７%増から前年比2.5%増にとどまり、中国の消費者銘柄は大幅に下落。CSI300Indexで消費者裁量、消費者ステープル銘柄が2.6%減を記録。この2.5％という数字は2020年度の小売売上の乱高下を反映したもので、基本的なトレンドを示すものではない。今日現在2020年の最初の8ヶ月間と比較すると小売売上は18.1%上昇。さらに正確な中国のデータは前年比10%増を示す。米国とは違い、中国の統計局は季節の調整を含まずデータを公表している。アジアタイムスは小売売上データ取得のため...
【USPジャパンの視点】① 9月14日・15日の両日、日本政府観光局主催の「第24回JNTOインバウンド旅行振興フォーラム」が完全オンラインで行われた。② 多くの参加者の最大の関心事である「訪日再開の見通し」や「国際観光のトレンド」「各市場の国内状況」「withコロナ・afterコロナのプロモーションのヒント」など、インバウンド関係者にとっては多岐にわたる情報収集の場となった。★SDGsの視点、新型コロナウイルス感染症を契機とした視点から「サスティナブルツーリズムの推進」「アドベンチャーツーリズムの人気」などが新たなテーマとして注目された。最も日本のインバウンドに影響のある中国市場に関しては、「2022年の中国は冬季オリパラを始め国家レベルの...
① 近年における日本のインバウンド急増は、日本政府が推進した訪日外国人による消費活性化という政策が反映されたものでもある。② コロナ禍での国際観光再開という難しいかじ取りは、間もなく行われる自民党総裁選の結果に影響されることも考えられることから、訪日ラボは現時点での立候補者、岸田前政務調査会長、高市前総務大臣、河野規制改革担当大臣の過去の発言を振り返っている。★ 防疫重視と経済活性化という相反する課題への対応は、ともすると「アクセルとブレーキを同時に踏む」という批判も受けかねない。この難しい判断は国のトップの強い意志に左右される可能性もあり、この先ずっと注視していく必要がありそうだ。
サウスチャイナモーニングポスト　2021年9月7日タイ国政府はコロナウイルス感染者数の減少の報告の後、経済を再開させる追加計画を発表した。来月よりバンコク、パタヤを含む人気観光地を開放する計画。現在の緊急事態宣言は今月末で終える予定。９月７日時点でCOVID19新規感染者数は13,821名、過去６週間で最も少ない数となり、内閣は追加対策としてUSD492.3百万の経済支援をコロナウイルス規制により大きく影響を受けた者に行うと発表。さらに低所得者層を対象に、200億バーツの住宅ローン支援も承認。それを受けて、タイのベンチマークSETインデックスは2019年9月17日以来の最高値を記録。基準値は主要な株式市場で最大の上昇となった。封鎖を再度課しているマニラ...
【USPジャパンの視点】① 北京市で9月2日から開催されていた中国国際サービス貿易交易会に、ジェトロが「越境EC」をテーマに260平方メートルのジャパン・パビリオンを設け出展し、先日その報告が公表された。② ジェトロが行った来場者アンケートによると、今後購入したい日本商品として「健康食品」や「化粧品」、「菓子類」などが上位に挙がった。③ 日本の出展社は、日本政府観光局、青森県、秋田県、山形県、新潟県などの各自治体や観光・リゾート地関連企業、ソニー、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、大和証券など。★ このようなニュースに触れる機会が増加しており、この先の国際観光再開に期待する思いが加速しつつある。今後は、今回のような国際的な展示会が順次...