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訪日観光・インバウンド【USPジャパンの視点】要約① 岸田文雄首相は26日、東京都内で講演し、6月10日から訪日外国人観光客の受け入れを再開すると表明した。当面は添乗員付きのパッケージツアー客を受け入れる方針で、首相は「今後も感染状況を見ながら、段階的に平時同様の受け入れを目指していく」と述べた。② 観光客としての入国を認めるのは検疫措置の分類で感染リスクが最も低い「青」区分の国・地域に当面は限定する。入国者ベースで8割程度にあたる98カ国・地域がこの区分に該当し、米国や中国、韓国、台湾などが含まれる。解説報道によるトーンの違いに惑わされないために…　政府の報道発表に直接触れることが重要【外務省 報道発表（5月26日）】・6月10日...
訪日観光・インバウンド【USPジャパンの視点】要約① 5月初旬に米国・シンガポール、タイの 3ヵ国を対象として行われた、感染症対策を含む「 2022年内の アジア太平洋エリアへの海外旅行意向調査」の結果が公表された。② 「コロナの感染状況や対応等を踏まえた場合の旅行先」として、米国はオーストラリア、ニュージーランド、シンガポールは韓国、マレーシア、ニュージーランドが上位。一方、タイは「入国規制を考慮しない場合」「感染状況や対応等を踏まえた場合」のいずれも6割以上が「日本」と回答した。解説「入国規制による訪日モチベーション低下」は明らか、今後求められるウェルカム感の醸成　今回の調査で注目すべきは以下の2項目だ。「各国の入国規制を考慮し...
訪日観光・インバウンド【USPジャパンの視点】要約① 世界旅行ツーリズム協議会がこのほど開催した年次総会・グローバルサミットにおいて、パンデミックで加速する旅行の新トレンドなどついて、世界のキーパーソンらが議論した。② 米では「アウトドア体験、グランピング、アドベンチャートラベル、ヘルス＆ウェルネス」、中国では「安全への高い関心、団体旅行の小型化に加え、予約から出発までの期間と旅行期間がいずれも短期化」が旅行トレンドとの発言があった。③ 英国のデータ分析会社YouGovは、「レスポンシブル旅行を求めている人は世界で約3億人、レスポンシブルな商品に払う価格についての許容範囲は10%増まで」としており、「サステナブルかつリラックス、これ...
訪日観光・インバウンド【USPジャパンの視点】要約① 観光庁は、今後の訪日観光再開に向けて必要な材料を収集するため、５月中に我が国の旅行会社が行動管理を行う少人数のパッケージツアー形式での実証事業を実施することを発表した。② 対象者は「ワクチン３回目追加接種済みの者」、対象国は「米国、豪州、タイ、シンガポール」、旅行形態 は「少人数単位のパッケージツアー形式で添乗員が同行するもの」とされている。解説この先の日本行きの予約はいっぱい、急激に戻る訪日ゲストに対応できる準備を！　JATAと日本観光振興協会は5月12日に国土交通省の斉藤大臣を訪問し、ANAとJALを含む観光関連産業の各団体と連名で、水際対策緩和に関する要望書を提出。観光目的での入国の...
持続可能性・SDGs【USPジャパンの視点】要約① 調査によると、2年前と比べて「SDGs」「サステイナブル」を知っている人の割合は2〜3倍に増えた一方、実際に行動している人の割合は横ばいをキープしている。② 認知度が高まったにもかかわらず行動に移せない人が多い理由の1つは経済的な理由のようで、「エシカルなモノなら多少高くても買うか？」という質問に対しては、「少しでも高いなら買わない」との回答が50％以上を占めた。解説日本では正しく伝わっていない「サステナブルな取組みと経済的負担の相関性」　もう20年も前の展示会でのことだが、ペットボトル再生繊維によるバスマットに興味を持った同僚が価格を見た後にこう言った。　「再生繊維なのにこんなに...
訪日観光・インバウンド【USPジャパンの視点】要約① 日本政府観光局(JNTO)は、重点22市場で海外旅行経験者を対象に、海外旅行に関する意向や旅行形態に関するアンケート調査・分析を行った。② アジア各市場での海外旅行者と欧米豪・インド・中東市場からの中長距離の海外旅行者の規模を推計、訪日旅行の潜在的な市場規模は、22市場の人口45億6475万人のうち約3億3000万人と算出した。③ 東アジア、東南アジア市場では、地方を訪問したいと回答した割合は7割超と高い一方で、その他の市場では、地方エリアの訪問希望は依然相対的に低いことが分かった。解説訪日再開に向けてマークすべき興味深い調査、「旅行先としての日本」を世界視点で棚卸し　...
持続可能性・地域活性化【USPジャパンの視点】要約① 東京2020オリンピック・パラリンピック競技⼤会のメインスタジアムとして使⽤された国⽴競技場で、⼤会のレガシーが体験できる「国⽴競技場スタジアムツアー」を開催している。② ツアーの購入は、日時指定の事前予約優先制。予約はインターネットで。毎月、中旬頃に翌月1ヶ月分の販売を始める。料金は大人1400円、高校生以下800円。1回の所要時間は約60分。解説あるものを活用する「観光リソース」、さらなる工夫でエリアのキラーコンテンツ化も！　とかく高価なもの、大きなものには「負の遺産」的なレッテルが貼られがち。それでも知名度やアクセスの良さに加えて、生まれ変わった価値が認められれば人気施設になるものだ...
訪日観光・インバウンド【USPジャパンの視点】要約① 政府は6月をメドに外国人観光客の新規受け入れを再開する調整に入った。大型連休明けの感染状況などを見極め、まずは旅行会社などが管理しやすい団体旅行から。② 入国者数も現在の1日1万人から当面2万人に枠を広げる方法などが浮上、人数を限るなど一定の条件をつけながら米欧やアジアから観光客を受け入れ始める予定。解説約900万人とも言われる日本の観光産業従事者にとって「やっと見えた一筋の光」　他国の動向を羨望のまなざしで見ていた観光従事者のつらい日々も終わろうとしている。　中国や韓国からの渡航再開はまだ見えないが、海外旅行、特に訪日意欲の強いツーリストは世界中にとても多い。そして訪日観光客の...
訪日観光・インバウンド対応【USPジャパンの視点】要約① 福岡国際空港株式会社は、３年後の滑走路増設にあわせて増加が見込まれる利用者の受け入れ環境を整えようと、総事業費およそ５００億円を投じてターミナルビルを改修、免税店エリアはインバウンド需要を見込んで４倍に広げて品ぞろえも充実させる方針。② そのほか、出発手続きの時間を短縮させるための自動の手荷物預け機を設けたり、保安検査場の検査レーンを増やすほか、到着ロビーも増築してバスやタクシーの乗り場を集約する。解説絶好期で広がる玄関は九州インバウンド強化に貢献必至も、気になるのは空港からの導線　コロナ禍からのインバウンド回復に関して、牛歩対応の日本では2025年にようやく2019年並みの外客数と予...
持続可能性・SDGs【USPジャパンの視点】要約① テレビ東京は、5月6日（金）・7日（土）・8日（日）の3日間にわたり、大型キャンペーン「SDGsウイークエンド」を実施し、放送や配信、WEBなどを通じて、地球環境問題や人権尊重など世界が直面する様々な社会課題の解決に努める「企業や組織の活動」を発信する。② テレビ東京グループは、「大切にします、ミライ～ずっと地球と一緒に～」をキャッチフレーズにSDGsを推進。地球環境問題や人権尊重など、世界が直面する様々な社会課題の解決に努め、社会に必要な存在として認められるように全力を尽くすことが理念として掲げられている。解説求められるのは視聴者を正しく啓もうすること、いま問われるテレビの「伝え...
訪日観光・インバウンド対応【USPジャパンの視点】要約① 米国の観光産業ニュース「スキフト」が、独自で各国の入国要件の健全性を指標化した「Skift Travel Health Index」の最新版を発表し、日本について、3月以降に海外からの新規入国数上限を段階的に引き上げている状況を「ついに回復のサイン」と表現した。② インドネシア、タイ、シンガポールは国境を開放したことで指標が向上、一方でロシアと中国の指標はさらに悪化、前者はウクライナ問題、後者はゼロコロナ政策によるロックダウンの影響が大きいとしている。解説「入国要件の緩和＝健全」が世界基準、日本人のウイルスへの恐怖心の功罪　世界の先進国と比較して、日本の感染症対策は上出来だったとの見方...
地域活性化・地方創生【USPジャパンの視点】要約① 観光需要の喚起策「県民割」について、観光庁は実施期間を5月末まで延長する一方、大型連休は支援の対象外にすると発表した。② 現在、停止されている「Go Toトラベル」について、観光庁は、感染状況を見極めたうえで、再開の時期を慎重に判断するとしています。解説歩みは遅いが着々と次のステップへ、「GoToトラベル」「インバウンド」までの布石　きわめて日本らしい慎重なステップだが、「漸進」も良しと考えることにしたい。　国としては、感染者数が一気に減少すれば「GoToトラベル」登板も視野に入っていたと思われるが、そこまで急減しなかったことで “つなぎ”の「県民割」にもう1イニング頑張ってもらう...