【USPジャパンの視点】
要約
① 政府は原則停止していた外国人の新規入国に関し、ビジネス目的の短期滞在や留学生、技能実習生を対象に認める方針を固めた。受け入れ企業や団体による入国者の行動管理を条件とする。
② 短期ビジネス目的の入国者についてはワクチンを接種済みなら入国後の待機を最短3日間に短縮する。現在はワクチン接種済みでも入国後10日間の待機を求めている。
解説
★ 日本の水際対策が緩和される。国内で新規感染者数を抑制できており、まずはビジネス往来を再び活発にする。待機を最短3日間、一部報道では早ければ8日にも実施される見通しとのことである。
観光客の規制緩和はまだ先のことであるが、ビジネス入国は訪日観光再開に向けた重要な第一歩となることは間違いなく、このフェーズでの感染者数拡大がなければいよいよインバウンドのJ字回復が見えてきそうだ。
※本記事と同日掲載のMarket Report記事「JNTO、国際観光交流再開へ 諸外国の海外旅行解禁の見極め重視」も併せてお読みください。
【記事の概要】
政府は新型コロナウイルスの水際対策を緩和する検討に入った。原則停止していた外国人の新規入国に関し、ビジネス目的の短期滞在や留学生、技能実習生を対象に認める。受け入れ企業や団体による入国者の行動管理を条件とする。
短期ビジネス目的の入国者についてはワクチンを接種済みなら入国後の待機を最短3日間に短縮する。現在はワクチン接種済みでも入国後10日間の待機を求めている。国内で新規感染者数を抑制できており、ビジネス往来を再び活発にする。
政府は近く与党側に説明し週内にも発表する。月内の運用開始をめざす。観光客は今回の措置の対象外とする。安全性に配慮しながら段階的に外国人の入国を認めていく。待機措置の短縮は海外でのビジネスを終えて帰国する日本人にも適用する。
政府は1月に海外での変異ウイルス流行などを受けて入国制限を強化した。現在はいったん入国したことがある人や、日本人配偶者がいるなど「特段の事情」がある外国人に来日を限っている。新規入国は原則認めていない。
外国人の新規入国にあたり、受け入れ先の企業や大学などがとる防疫措置について経済産業省、文部科学省、農林水産省といった省庁が書面などで確認する。海外で新たな変異ウイルスが発生したときは再び速やかに対策を強化する。
水際対策で来日できていない外国人は10月1日時点で37万人にのぼることが分かっている。その7割が技能実習生や留学生だ。人手不足に悩む農林水産業者や外国人学生を受け入れられない学校から新規入国を認めるよう求める声が出ていた。
英国は10月から一部の国を除き、接種証明があれば渡航前の検査を免除し入国後の10日間の待機も不要にした。フランスやイタリアも米ファイザー製ワクチンなどの接種者に入国後の待機を免除した。
【引用元】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA313C30R31C21A0000000/
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