Report/訪日観光・インバウンド対応

訪日観光・インバウンド【USPジャパンの視点】要約① 岸田文雄首相は26日、東京都内で講演し、6月10日から訪日外国人観光客の受け入れを再開すると表明した。当面は添乗員付きのパッケージツアー客を受け入れる方針で、首相は「今後も感染状況を見ながら、段階的に平時同様の受け入れを目指していく」と述べた。② 観光客としての入国を認めるのは検疫措置の分類で感染リスクが最も低い「青」区分の国・地域に当面は限定する。入国者ベースで8割程度にあたる98カ国・地域がこの区分に該当し、米国や中国、韓国、台湾などが含まれる。解説報道によるトーンの違いに惑わされないために…　政府の報道発表に直接触れることが重要【外務省 報道発表（5月26日）】・6月10日...
訪日観光・インバウンド【USPジャパンの視点】要約① 5月初旬に米国・シンガポール、タイの 3ヵ国を対象として行われた、感染症対策を含む「 2022年内の アジア太平洋エリアへの海外旅行意向調査」の結果が公表された。② 「コロナの感染状況や対応等を踏まえた場合の旅行先」として、米国はオーストラリア、ニュージーランド、シンガポールは韓国、マレーシア、ニュージーランドが上位。一方、タイは「入国規制を考慮しない場合」「感染状況や対応等を踏まえた場合」のいずれも6割以上が「日本」と回答した。解説「入国規制による訪日モチベーション低下」は明らか、今後求められるウェルカム感の醸成　今回の調査で注目すべきは以下の2項目だ。「各国の入国規制を考慮し...
ライフスタイルアジア　2022年5月17日最新の状況では、日本は新たな旅行の常識を試そうとしている。実際には完全にワクチンを接種した4カ国からの旅行者の入国を許可することになった。2022年5月6日付けのフジニュースネットワークによると、政府は国の旅行、観光業界を援助することを目的に、国境規制を緩和し、5月からワクチン接種済みの小グループの観光客を受け入れると発表した。まだ数々の規制はあるものの、2020年からCOVID19でひどく痛手を受けた観光業界にとっては前向きなニュースとして受け入れられた。誰が日本に来られる？：テストツーリズムとして、また観光客のために国境を開放することを目的に、日本は米国、オーストラリア、タイ、シンガポールからの観光客を受け...
訪日観光・インバウンド【USPジャパンの視点】要約① 世界旅行ツーリズム協議会がこのほど開催した年次総会・グローバルサミットにおいて、パンデミックで加速する旅行の新トレンドなどついて、世界のキーパーソンらが議論した。② 米では「アウトドア体験、グランピング、アドベンチャートラベル、ヘルス＆ウェルネス」、中国では「安全への高い関心、団体旅行の小型化に加え、予約から出発までの期間と旅行期間がいずれも短期化」が旅行トレンドとの発言があった。③ 英国のデータ分析会社YouGovは、「レスポンシブル旅行を求めている人は世界で約3億人、レスポンシブルな商品に払う価格についての許容範囲は10%増まで」としており、「サステナブルかつリラックス、これ...
訪日観光・インバウンド【USPジャパンの視点】要約① 観光庁は、今後の訪日観光再開に向けて必要な材料を収集するため、５月中に我が国の旅行会社が行動管理を行う少人数のパッケージツアー形式での実証事業を実施することを発表した。② 対象者は「ワクチン３回目追加接種済みの者」、対象国は「米国、豪州、タイ、シンガポール」、旅行形態 は「少人数単位のパッケージツアー形式で添乗員が同行するもの」とされている。解説この先の日本行きの予約はいっぱい、急激に戻る訪日ゲストに対応できる準備を！　JATAと日本観光振興協会は5月12日に国土交通省の斉藤大臣を訪問し、ANAとJALを含む観光関連産業の各団体と連名で、水際対策緩和に関する要望書を提出。観光目的での入国の...
Japan Today 2022年5月13日世界のツーリズムはCOVID、ウクライナの戦争にもかかわらず回復しているが、まだパンデミック以前のレベルではない。UNWTOの報告によると2022年1月時点で世界の旅行者到着数は130%増、昨年の同時期に比べ2倍となった。旅行者は自信を取り戻し、ヨーロッパ、アメリカが回復をリードしている。世界ではプラスで1800万人が旅行し、これは2021年を通じての増加数と同様の数字となっている。2019年世界のツーリズムの収入はUSD1.48兆までとなったが、翌年はパンデミックのため3分の２は失われてしまった。1月は2021年からの回復を確認しているが、COVIDオミクロン変異種がどのくらい回復のブレーキとなるか見てゆか...
訪日観光・インバウンド【USPジャパンの視点】要約① 日本政府観光局(JNTO)は、重点22市場で海外旅行経験者を対象に、海外旅行に関する意向や旅行形態に関するアンケート調査・分析を行った。② アジア各市場での海外旅行者と欧米豪・インド・中東市場からの中長距離の海外旅行者の規模を推計、訪日旅行の潜在的な市場規模は、22市場の人口45億6475万人のうち約3億3000万人と算出した。③ 東アジア、東南アジア市場では、地方を訪問したいと回答した割合は7割超と高い一方で、その他の市場では、地方エリアの訪問希望は依然相対的に低いことが分かった。解説訪日再開に向けてマークすべき興味深い調査、「旅行先としての日本」を世界視点で棚卸し　...
訪日観光・インバウンド【USPジャパンの視点】要約① 政府は6月をメドに外国人観光客の新規受け入れを再開する調整に入った。大型連休明けの感染状況などを見極め、まずは旅行会社などが管理しやすい団体旅行から。② 入国者数も現在の1日1万人から当面2万人に枠を広げる方法などが浮上、人数を限るなど一定の条件をつけながら米欧やアジアから観光客を受け入れ始める予定。解説約900万人とも言われる日本の観光産業従事者にとって「やっと見えた一筋の光」　他国の動向を羨望のまなざしで見ていた観光従事者のつらい日々も終わろうとしている。　中国や韓国からの渡航再開はまだ見えないが、海外旅行、特に訪日意欲の強いツーリストは世界中にとても多い。そして訪日観光客の...
訪日観光・インバウンド対応【USPジャパンの視点】要約① 福岡国際空港株式会社は、３年後の滑走路増設にあわせて増加が見込まれる利用者の受け入れ環境を整えようと、総事業費およそ５００億円を投じてターミナルビルを改修、免税店エリアはインバウンド需要を見込んで４倍に広げて品ぞろえも充実させる方針。② そのほか、出発手続きの時間を短縮させるための自動の手荷物預け機を設けたり、保安検査場の検査レーンを増やすほか、到着ロビーも増築してバスやタクシーの乗り場を集約する。解説絶好期で広がる玄関は九州インバウンド強化に貢献必至も、気になるのは空港からの導線　コロナ禍からのインバウンド回復に関して、牛歩対応の日本では2025年にようやく2019年並みの外客数と予...
Jing Daily 2022年4月28日世界においてZ世代はそれ以前の世代（ミレニアム世代も含む）に比べて、ブランドの環境への配慮を重視している。2019年の調査によると、Z世代の殆どは持続可能なブランドを好み、持続可能な商品に対しては10%以上多く支払うことも厭わない。2020年の調査によるとZ世代の調査回答者の75%はブランドが従業員、そして消費者の安全性を確保しているかの証拠を確認したいと思っているという結果が出ている。中国では持続可能性と環境保護主義がZ世代の購入決定にどの程度影響を与えるのか、意見は別れる。2019年の調査では9カ国、15,500名の回答者のうち中国のZ世代の25%が環境に優しい商品を考慮するとし、それは世界の平均13%のお...
訪日観光・インバウンド対応【USPジャパンの視点】要約① 米国の観光産業ニュース「スキフト」が、独自で各国の入国要件の健全性を指標化した「Skift Travel Health Index」の最新版を発表し、日本について、3月以降に海外からの新規入国数上限を段階的に引き上げている状況を「ついに回復のサイン」と表現した。② インドネシア、タイ、シンガポールは国境を開放したことで指標が向上、一方でロシアと中国の指標はさらに悪化、前者はウクライナ問題、後者はゼロコロナ政策によるロックダウンの影響が大きいとしている。解説「入国要件の緩和＝健全」が世界基準、日本人のウイルスへの恐怖心の功罪　世界の先進国と比較して、日本の感染症対策は上出来だったとの見方...
ロイター　2022年4月21日世界の旅行、観光業界は2023年にパンデミック以前のレベルに戻り、世界のGDPの成長率を上回るペースで成長するとWTTC（世界旅行ツーリズム協会）はマニラで開催された会議で発表した。2022年から2032年にかけて世界のGDP成長率が2.7%であるのに対し、旅行業界は年平均成長率が5.8%となることが見込まれる。また新たに126百万人の雇用を生むとも報告した。2019年旅行業は世界のGDP、雇用の10分の一を占めており、コロナは全産業のUSD9兆6千億を奪い、生産額は半減し、さらに62百万人の雇用を奪った。"回復には目をみはるものがあり、非常に力強い。もちろん中国の再開によるところも大きい。"とシンプソンWTTCプレジデン...