【USPジャパンの視点】
要約
① 2019年に中国人観光客がフランスで使った金額は約4,524億円で、旅行業収入全体の7％を占めていたという。また、中国以外の国や地域の観光客1人当たりの支出が約8万円止まりなのに対し、中国人観光客は1人当たり約13万円に上るという。
② コロナ禍で中国人観光客を失ったことにより、プランタンが国内店舗を2020年から22年までの間に7店舗の閉鎖、ギャラリー・ラファイエットが11店舗の売却を計画、ギャラリー・ラファイエットの今年の売上額は19年と比較して約1,199億円の損失になると予想される。
解説
★ 世界のインバウンド市場の先頭を走っていたフランスだが、その分コロナ禍の渡航制限によるダメージは相当なもので観光関連はもとよりショッピング領域も大打撃を被っている。
フランスのショッピングシーンの象徴である老舗デパートの損失・閉店・売却はその象徴的なできごとであり、いかにインバウンド、特に訪仏中国人の旺盛な買物意欲に支えられていたかが明らかになってしまった。
同様に深刻な売上減にあえぐ日本の小売事業者だが、フランスの老舗デパートの航跡をなぞることを避けるために、今をしのぐアイデアと体力、インバウンド再開後の反動売上をモノにする情報戦強化と戦略のち密さなどを磨くことが求められている。
【記事の概要】
2021年11月23日、中国メディアの観察者網は、フランスTF1の報道を引用し、新型コロナ渦のフランスの老舗デパートの経営状況やセールス戦略の様子を伝えた。
記事はまず「プランタンやギャラリー・ラファイエットのような老舗デパートにも多くの人々が群れを成して足を運んでいる。この11月の週末、パリのオスマン通りの高級商店には何の問題もないように見えるが、繁栄の裏で危機が見え隠れしている」とし、それが「中国人観光客の不在」によるインバウンド収益の低下であると指摘した。
2019年に中国人観光客がフランスで使った金額は35億ユーロ（約4524億円）で、旅行業収入全体の7％を占めていたという。また、中国以外の国や地域の観光客1人当たりのパリ滞在時の支出が640ユーロ（約8万円）止まりなのに対し、中国人観光客は1人当たり1024ユーロ（約13万円）に上るという。
次に「中国人観光客のインバウンドを失ったフランスの経済が直面する環境」として、プランタンが国内店舗を2020年から22年までの間に7店舗の閉鎖、ギャラリー・ラファイエットが11店舗の売却を計画していることを紹介した。ギャラリー・ラファイエットの今年の売上額は19年と比較して9億2800万ユーロ（約1199億円）の損失になると予想されるという。
さらに、「欧州の旅行客はフランスに戻っては来ているが、プランタンをはじめとするデパートは、フランス国内の顧客向けにセールス戦略を変更しつつある」として、プランタンのセールス部門の責任者のコメントを紹介した。同氏は「プランタンは店舗内にテーマ性のある陳列棚を増やし、低価格の商品販売に力を入れている」「5ユーロ（約650円）から250ユーロ（約3万3000円）までさまざまな価格の商品を用意している。全てのお客様にお得な価格で好きな物を買って帰ってもらいたいと考えている」と答えた。
記事は最後に「パリのデパートはフランス人が記念日の前に現地の商店にお金を使ってくれるかの賭けに出た」と論じた。
【引用元】
https://www.recordchina.co.jp/b885542-s25-c20-d0197.html
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