【USPジャパンの視点】
要約
① 政府は11/19、新たなGoToトラベル制度の内容を正式発表した。
② 旅行割引率30% （上限：交通付1万円、宿泊のみ7千円、日帰り3千円）、地域クーポンは平日3千円、休日1千円 、ワクチン検査パッケージ等の活用。
③ 1月中旬〜2月再開で検討（県民割拡大⇒GoTo再開の流れ）
解説
★ GoToトラベル制度は昨年7～12月に延べ約8,800万人が利用したという。そして、旅行の支出総額は1兆1,663億円程度となった見込みで、これは昨年度の名目GDPの0.22％に相当する規模である。
観光事業者の救済はもとより、コロナ禍で低迷する国内消費の喚起には必要な施策と言えるが、一部では昨年の実施に関して2つの問題を指摘する向きもあった。
① GoToトラベルが感染リスクを高めたのではないか
② 高額所得者が利用し、規模の大きい事業者がその恩恵に浴したのではないか
今回の新たなGoToトラベル案では、その問題点を払しょくする内容が盛り込まれている。
私たちとしては、GoToトラベルがプラスにのみ作用しているという検証結果が1日も早く発出されて、早期にインバウンド再開のスタートラインに立ちたいところである。
【記事の概要】
GoToトラベル再開に向けて
政府は11月19日、新たなGoToトラベルの内容を正式発表。再開については「専門家の意見を踏まえ、年末年始の感染状況等を改めて確認したうえで、 再開時期を確定する」とし、年明け以降の再開を想定していることを明らかにしました。全国知事会や観光業界団体は、GoToトラベルの早期再開を強く要望しているものの、現時点では2022年1月中旬〜2月頃の再開となる見込みです。
政府は段階的に進める方針を示しており、GoToトラベル再開までの代替措置として、都道府県が独自に実施する県民割を1人1泊につき最大7,000円補助する「地域観光事業支援」を実施しています。11月19日以降、ワクチン検査パッケージの活用を前提として対象を隣県まで拡大し、実施期間を2022年3月10日宿泊分まで延長します。年明け以降、県民割の対象を地域ブロックへと拡大し、新たなGoToトラベルへと繋ぎます。
新たなGoToトラベルの変更点
これまでのGoToトラベルについては、1人1泊につき2万円を上限に旅行代金の半額を補助（35%の旅行割引+15%分の地域共通クーポン）しており、割引上限が高いことから、高額宿に人気が集まりました。また週末や連休は観光地が混み合い、蜜になりやすいことや、人の往来が増えたことで感染拡大の一因となった可能性が指摘されていました。
これらの課題があったことから、岸田総理は就任前から、感染症対策を進化させた「GoTo2.0」を打ち出しており、ワクチン・検査パッケージを活用することを決めました。休日と平日の割引率に差をつけて旅行需要を分散するなど、安心安全を前提とした新たな制度に変更しました。
また高級宿に集中しないよう割引率・割引上限額を引き下げ、交通事業者の利用が激減しいることから、交通事業者を利用する際の割引を手厚くし、交通事業者および地方への観光を支援します。
GoTo2.0で活用される予定の「ワクチン・検査パッケージ」
「ワクチン・検査パッケージ」とは、ワクチン接種や陰性証明を活用し、新型コロナウイルスを感染させるリスクが低いことを示す仕組みのことです。「ワクチン・検査パッケージ」の導入で、ワクチン接種済の方や、陰性証明書がある方は、県境を越える出張や旅行など、国としての自粛要請の対象外となります。
【引用元】
https://travelersnavi.com/coupon/goto-teishi
訪日再開前の今こそ、それぞれのインバウンド対策を！
USPジャパンでは、「戦略構築」から「実践対応」（情報収集、受入れ環境整備、プロモーションなど）まで、事業者さまのインバウンドお取組みを業界随一のエキスパートがサポートいたします。
訪日再開前の今こそ、2022年以降のインバウンド売上獲得に向けた施策準備の絶好機です！
初回ご相談は無料とさせていただきますので、お気軽にお問合せください！
神林 kan@usp.co.jp 080-3404-6681
0コメント