【USPジャパンの視点】
要約
① 中国政府は20日、中長期的な観光業の発展計画を発表した。旅行目的の出入国は2025年までに、世界的に新型コロナウイルスのまん延を抑え込むことを前提に、徐々に開放していく方針を記した。
➁ 計画は旅行目的の出入国を開放しても、入国者に対するコロナ対応は徹底する方針も盛り込んだ。開放の時期も明確でなく、国境をまたぐ観光がコロナ前の水準にいつ戻るかは見通せない。
解説
今回の「観光業発展計画」発表の意味するところをどう解釈するか、今後も注視が必要
2022年に国を挙げて成功させたいイベントが目白押しの中国にとって、新型コロナウイルス感染症の蔓延は絶対に避けたいところだが、世界の動きの中で一国だけ長期鎖国のような体制と見られることも望むものではないだろう。
間もなく始まる冬季オリパラが成功裡に終わったときに、３月５日から行われる全国人民代表大会中、あるいは会期後に国際観光再開にかかる何らかのメッセージが発信されるかもしれない。
３月から４月にかけての中国のニュースには注目したいところだ。
【記事の概要】
中国政府は20日、中長期的な観光業の発展計画を発表した。旅行目的の出入国は2025年までに、世界的に新型コロナウイルスのまん延を抑え込むことを前提に、徐々に開放していく方針を記した。具体的な時期は不明だが、厳格な出入国規制を緩めるタイミングを見極める姿勢を示した。
計画ではコロナの沈静化を前提に「段階的に海外観光客の国内旅行を促し、着実に海外旅行を増やす」とした。国境をまたぐ旅行に伴う文化交流などで、中国のイメージ向上につなげるとしている。
中国は新型コロナが広がってから出入国を厳格に管理してきた。旅行目的の出入国は事実上不可能だ。外国企業の駐在員らが入国する際も、北京が最終目的地であれば、原則3週間の隔離を義務付けている。
2月開幕の北京冬季五輪を控え、新型コロナへの警戒度を一段と高めている。感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策のもと、国内ですら省をまたぐ移動を制限。多くの地方都市が2月1日の春節（旧正月）を含む大型連休時の帰省を自粛するよう呼びかけるほどだ。
計画は旅行目的の出入国を開放しても、入国者に対するコロナ対応は徹底する方針も盛り込んだ。開放の時期も明確でなく、国境をまたぐ観光がコロナ前の水準にいつ戻るかは見通せない。
中国文化観光省によると、コロナ前の19年は出国者数が延べ1億6900万人、入国者数が延べ1億4500万人だった。経済成長に伴う所得向上で海外旅行に出かける人が増え、出国者数は10年間で3.6倍に増えた。
【引用元】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM20BZL0Q2A120C2000000/
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