日本旅行業界、22年夏休み前までの観光渡航再開を国に要求の考え

インバウンド

【USPジャパンの視点】

要約

① 日本旅行業協会（JATA）は、旅行会社が企画販売する海外旅行（パッケージツアー）の再開に向け、ハワイに海外視察団を派遣すると発表した。

② JATAは「入国者の人数制限をしている国は世界中にない。これは旅行業界だけでなく全産業の問題」とも言及し、経団連と連携して、国に各種制限の撤廃を求めていることも話した。遅くとも2022年の夏休み前までには、一部の国・地域との往来再開を実現したい考えだ。

解説

海外旅行先としての「日本のプレゼンス」を上げる正念場は今！

　諸外国が観光を含む国際往来の再開に舵を切っているのに対し、日本の立ち遅れは致命的な時期寸前まで来ているのかもしれない。

　日本人は不安や恐怖を抑制するセロトニンの分泌が少ないため多くの人が渡航解禁に難色を示しているとも言われているが、その受入れ側の不安の解消に努めるのも国の大きな仕事だ。

　afterコロナという幻想を追い続けて、withコロナの現実に対応しきれないようでは困る。

　1年後に「あの時に早く国を開けていれば良かった」という声は聴きたくないものだ。

【記事の概要】

　日本旅行業協会（JATA）は、旅行会社が企画販売する海外旅行（パッケージツアー）の再開に向け、ハワイに海外視察団を派遣すると発表した。4月3日から5日間の日程で、ハワイ州知事をはじめ行政関係者や観光団体・事業者などの要人と会談や意見交換をし、受入れ態勢の確認やプロモーション活動に関する協議などをおこなう。

　JATA会長の髙橋広行氏は記者会見で、水際対策の緩和やブースター接種の推進など、日本でもコロナを取り巻く環境が変わりつつあることを説明したうえで、「JATAが海外旅行再開に取り組む姿勢を示すことで業界の士気を高め、世の中の海外旅行の機運を醸成する一助としたい。（海外視察の実施を）業界内外に広く発信したい」と意気込みを話した。

　あわせて髙橋氏は、諸外国が観光を含む国際往来の再開に舵を切っているのに対し、日本は「立ち遅れている感は否めない」と述べ、日本での入国者数の制限と空港での検査体制の2点を、海外旅行再開への課題として指摘。「入国者の人数制限をしている国は世界中にない。これは旅行業界だけでなく全産業の問題」とも言及し、経団連と連携して、国に各種制限の撤廃を求めていることも話した。遅くとも2022年の夏休み前までには、一部の国・地域との往来再開を実現したい考えだ。

　なお、諸外国では観光再開に向けた動きが活発化している。JATAにはハワイ以外の国・地域からも多くの視察要請が来ているという。JATAではハワイ視察の次は韓国への視察団派遣を予定。東南アジアなどへの視察も意欲を見せた。

【引用元】

https://www.travelvoice.jp/20220323-150898?tvm