2021.11

Jing Daily  11月28日先週発見された新たなCOVID19変異種は2022年の第一四半期に小売業界がどのようになるか、という深刻な問題を提起した。特に過去６ヶ月間、回復を歓迎してきたラグジュアリーブランドにとってはなおさらの事。現在のところは新しい変異種、オミクロン、の脅威がどの程度となるかは未知数。各国はその拡散をなるべく抑えようと早急に手を打っている。しかし、もしこの変異種がデルタ同様素早く拡散すると、ラグジュアリー業界にとっては今後また何ヶ月も厳しい時が訪れることを意味している。この強力な変異種が意味する物とは中国本土へのリソースのシフトが2022年まで継続する可能性があるということ。中国の消費者はいまだに多くのラグジュアリ...
【USPジャパンの視点】要約① 2019年に中国人観光客がフランスで使った金額は約4,524億円で、旅行業収入全体の7％を占めていたという。また、中国以外の国や地域の観光客1人当たりの支出が約8万円止まりなのに対し、中国人観光客は1人当たり約13万円に上るという。② コロナ禍で中国人観光客を失ったことにより、プランタンが国内店舗を2020年から22年までの間に7店舗の閉鎖、ギャラリー・ラファイエットが11店舗の売却を計画、ギャラリー・ラファイエットの今年の売上額は19年と比較して約1,199億円の損失になると予想される。解説★ 世界のインバウンド市場の先頭を走っていたフランスだが、その分コロナ禍の渡航制限によるダメージは相当なもので観光関連は...
【USPジャパンの視点】要約① ロシアは世界第6位の国際観光支出大国。出国率は約30％で、日本人の約17％を大きく上回る。② ロシアは東西に広く、地域ごとに日本との距離感が大きく異なるため、プロモーションは「欧州ロシア」「シベリア」「極東ロシア」のどこを狙うかターゲティングを明確にすべき。③ 極東地域は、日本の食材や製品が広く流通しており、日本語教育が盛んで、訪日経験のある人も比較的多く存在することから、他の地域に比べて日本に関する知識・経験が豊富。解説★ ロシアは、2019年の年間訪日数は12万人で国・地域別の20位だが、前年比は＋26.6％とベトナムに次ぐ2番目の伸びであった。　前述のように特に極東エリアは訪日と近い関係にあることから、そ...
【USPジャパンの視点】要約① オーストラリア連邦政府は、2021年12月1日から日本からの渡航する日本国籍者を対象に隔離なしでの受入れを再開する方針を発表した。入国の条件は、オーストラリアで承認された新型コロナウイルスワクチンの完全な接種とPCR検査による陰性証明。② EUは来年3月、ニュージーランドは来年4月など、その他の国も次々と渡航解禁時期の方針を明示し始めている。解説★ 世界各国の感染状況が劇的に改善したわけではないが、新型コロナウイルス感染症による犠牲者への悼みに匹敵するほど、観光事業者の命や経済低迷を放置できない状況にある。　貢献度の高いターゲット（豪州にとっての日本人）に向けてのメッセージのような強い意思表示はなくても、各国は...
【USPジャパンの視点】要約① 世界中の旅行関係者が旅行再開に安堵する一方で、ワクチン接種を偽る旅行者への対応に悩まされるツアーオペレーターが増えている。② それは「ワクチン接種証明書の真偽の判断」に加えて、「国によって異なる入国承認ワクチンの把握」の負担など、ツアーオペレーターを悩ませている。解説★ 国際観光を開いた国も多いが、その一方で出入国の条件となっている「ワクチン接種」「検査の陰性」「陽性者との非接触」などクリアする要件も多く、水際での確認作業は煩雑だ。これは国際ルールの確立前に国際観光を解除することの弊害が生じている形だが、この煩雑さの負担は旅行再開による恩恵が受けられるツアーオペレーターに当面頑張ってもらうしかない。　一方で気がかりなのは...
【USPジャパンの視点】要約① 観光庁が「新しい旅のエチケット」について、最新の状況等を踏まえての改訂を発表した。② ポイントは「旅行の前後も対象とした内容に見直し」や「感染対策の動向を踏まえた見直し」解説★ 年明けから再開されそうなGoToトラベルを始めとして、全国的に人の移動が増加していくことが地方ならびに日本全体の経済を引き上げることにつながるのだが、春以降の本格的な国内観光振興やその先にあるインバウンド復活に向けて、再び新型コロナウイルス感染症の感染拡大が起きてしまうことは絶対に避けなければならない。　今回の「新しい旅のエチケット」などは、感染拡大の抑止と社会経済活動の維持を両立していくために、官民連携で旅行者への普及・啓発を強化して...
NRF  2021年11月17日全米小売業協会（NRF)とProsper Insights & Analytics社の年度調査によると昨年と比較して約2百万人多くの人々が今年は感謝祭からサイバーマンデーにかけ買い物をすると予想され、ホリデーショッピングの前倒しが引き続き顕著であるという結果になった。NRFのCEOは今年のホリデーシーズンは記録破りの年となり、消費者は欲しい物を手に入れるため今までになく早く買い物をスタートすると述べた。消費者によってはハロウイーンと同じ時期にクリスマスショッピングをスタート。11月初旬に調査したホリデーショッパーの3分の２以上は今年の感謝祭週末に買い物を予定。 人数でいうと約158.3百万人、昨年の15...
【USPジャパンの視点】要約① 政府は11/19、新たなGoToトラベル制度の内容を正式発表した。②  旅行割引率30% （上限：交通付1万円、宿泊のみ7千円、日帰り3千円）、地域クーポンは平日3千円、休日1千円 、ワクチン検査パッケージ等の活用。③ 1月中旬〜2月再開で検討（県民割拡大⇒GoTo再開の流れ）　解説★ GoToトラベル制度は昨年7～12月に延べ約8,800万人が利用したという。そして、旅行の支出総額は1兆1,663億円程度となった見込みで、これは昨年度の名目GDPの0.22％に相当する規模である。　観光事業者の救済はもとより、コロナ禍で低迷する国内消費の喚起には必要な施策と言えるが、一部では昨年の実施に関して2つの問...
【USPジャパンの視点】要約① BEENOS株式会社が2021年の越境ECの消費動向を振り返りランキングを発表する「BEENOS 越境EC 世界ヒットランキング 2021」を発表した。② 東アジアは「デザイナーズブランドなど高品質製品」、東南アジアは「安心感が持てる日本ブランド」、ヨーロッパは「カルチャー志向から音楽やゲーム」、北米「定番のアニメだけでなくVTuberのホロライブ」がそれぞれ人気とされた。解説★ BEENOS株式会社は、「コロナ禍でリアルな移動は制限が続いた分、DXやオンラインでのグローバル化が進み、世界はより近づいた」と分析。さらに「共通プラットフォームによる世界同時配信やリアルタイムの多言語での翻訳化、ボーダーレ...
ファッションネットワーク　　2021年11月17日ThredUP レポートによると、中古品ギフトを消費者が躊躇なく手に入れるようになってきているようだ。米国人2000人を対象にした調査によると、消費者の62%は中古の衣料を購入し、ファッション商品を送り、また消費者の66%は中古品ギフトを受け取ることに5年前と比較し抵抗がなくなってきているという結果が出た。他調査結果で明確になったことは、消費者の52%が人気商品は今年はさらに高額になるとことを懸念しているということ。また三人に一人は在庫が限られていてギフトを見つけるのが難しくなることを心配している。結果二人に一人はインフレ、そして供給を配慮して中古品を代わりに検討している。調査ではZ世代が中古品のホリデ...
【USPジャパンの視点】要約① 10月の訪⽇外客数は22,100人であった。これは2019年同月比 99.1%減に相当する。② 日本では11月8⽇以降、商用・就労目的の短期間の滞在者及び就労・留学⽣・技能実習⽣等の⻑期間の滞在者について新規⼊国を認めることとされた。また、観光目的の⼊国についても、年内を目途に⾏動管理の実効性等について検証を⾏った上で、団体観光の⼊国再開に向けて検討を進めていくこととされた。解説★ 「国際的な移動の制約続く」、毎月の見出しは飽きるほど同じワードが続いているが、その中身はようやく次のステップに進んだと言えよう。　観光産業の浮沈は、日本経済の健全な回復・成長に直結するほどの影響力があることは周知のとおりだ。そのうえ...
【USPジャパンの視点】要約① 日本政府観光局（JNTO）主催の「2021 VISIT JAPAN 『レンズに映る日本』写真・動画コンテスト」の応募作品が海外から多く閲覧されている。② 訪問できない日本に思いをはせる中国人ユーザーの今の注目は「紅葉の風景」。解説★ 訪日再開までの間、海外ツーリストと日本のコンテンツの接点を何とか維持したいところだが、JNTOが実施する「2021 VISIT JAPAN 『レンズに映る日本』写真・動画コンテスト」はその一つのアイデアだ。　縦に長い日本列島の長所である「四季折々の風景」は、コロナ禍を経て旅への意識が変化したツーリストには魅力的なものと思われる。屋外で楽しめるコンテンツは、afterコロナツーリズム...