「2019年水準への海外旅行回復は2024年以降に」 64%の専門家が予測

【USPジャパンの視点】

要約

① 国連世界観光機関(UNWTO)は海外旅行市場について、2019年水準への回復を2024年以降と予測する専門家の割合が、2021年9月の時点の45%から64%に増加したことを明らかにした。

➁ 2021年の海外旅行の実績は、欧州と米国がそれぞれ前年比19%増と17%増、2019年比では63%減と62%減。一方でアジアは前年比65%減、2019年比では依然として94%減と回復の兆しは見えない。

解説

重要なのは回復初動時期と回復曲線、2019年比予測だけを見てはいけない

 最も信頼できる情報の一つとしてUNWTOの予測は貴重だ。インバウンド戦略を構築する上で、施策のピークをどこに置くかなどの目安として活用できる。

 しかしながら、このような予測で錯覚をしてはいけないことがある。例えばこの発表でも「2024年以降に2019年レベルまで回復」という言葉が独り歩きすると、2023年までは訪日ゲスト対応の必要性をあまり感じなくなる者も出てくるだろう。

 仮に訪日外国人数が2025年に2019年レベルに戻るとするならば、2022年に訪日再開、2023年から2024年と段階的に訪日数が増加するという曲線を想像しなければいけない。

 訪日再開時に自社に誘引するための大きなパワー、回復局面で取り組む丁寧な対応などを想定しておかないと、インバウンド負け組確定となるかもしれないのだ。




【記事の概要】

 国連世界観光機関(UNWTO)は、今後の世界の海外旅行市場について、2019年水準への回復を2024年以降と予測する専門家の割合が、2021年9月の時点の45%から64%に増加したことを明らかにした。また、58%が2022年中に、42%が2023年から回復基調に向かうと予測した。

 UNWTOは2021年の海外旅行の実績も発表した。旅行者数は前年比4%増の4億1500万人。2019年比では依然として72%減と回復には程遠い結果となった。

 2021年第2四半期では緩やかな回復が見られたものの、第3四半期と第4四半期は2019年同期比で62%減と再び落ち込んだ。オミクロン株の感染拡大の影響は大きく、2021年12月単月では同65%減となった。

 地域別では、欧州と米国の回復が力強く、それぞれ前年比19%増と17%増と前年を上回ったものの、2019年比では63%減と62%減。アジア太平洋は全地域の中で最も回復が遅く同65%減。2019年比では依然として94%減と回復の兆しは見えなかった。

 観光収入では、世界全体で2020年の1.6兆ドル(約182兆円)から1.9兆ドル(約217兆円)に微増したものの、2019年の3.5兆ドル(約399兆円)には程遠い結果に終わった。旅行者一人当たりの収入は2020年の1300ドル(約14万8000円)から1500ドル(約17万1000円)に増加した。



【引用元】

https://www.travelvoice.jp/20220120-150501


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