東京オリパラ時の情報発信で約3.9億人が将来の訪日意欲高まる

【USPジャパンの視点】

要約

① 日本政府観光局(JNTO)は1月26日、昨年の東京オリンピック・パラリンピックで実施した訪日誘客プロモーションの効果測定レポートを発表した。

② 海外向けアンケートで回答者の38.6%、推計約3.9億人が将来の訪日への意欲が向上したと回答。2025年の大阪・関西万博、地方への注目も高く、国際旅行再開後のデスティネーションとして関心を高めるのに一定の成果を得た。

解説

それでも逃していた「今後の訪日を見据えた自社PRのチャンス」

 JNTOが絶えず発信していたおかげで本記事のような効果につながったのは事実だろう。

 では各事業者が「世界の注目が集まる東京オリパラ」の機会を活かして情報発信を強化したのか?答えは明らかにNOである。

 私は、昨年6月オリパラ開催前のタイミングで各国の旅行会社の声を収集する機会を得た。そこで、「ステイホームの中で増えたSNS接触時間を様々な情報収集に充てている」、「コロナ禍の今でも、いや今だからこそ日本の最新情報を欲しがる人が多い」という声を聞いた。 

 ところが日本で、「オリパラ開催時期に自社の海外情報発信を強化した」という事業者の話は聞いたことはない。もったいなかったと心から思っている。

 ネクストチャンスは何か、いつか…、その判断に期待したい。



【記事の概要】

 日本政府観光局(JNTO)は1月26日、昨年の東京オリンピック・パラリンピックで実施した訪日誘客プロモーションの効果測定レポートを発表した。海外向けアンケートで回答者の38.6%、推計約3.9億人が将来の訪日への意欲が向上したと回答。2025年の大阪・関西万博、地方への注目も高く、国際旅行再開後のデスティネーションとして関心を高めるのに一定の成果を得た。

 JNTOでは、大会期間中に、地方の魅力をはじめ情報を発信。オンライン広告やテレビなどで広告宣伝を実施し、プロモーション動画は、のべ3.1億回以上視聴された。

 訪日重点市場として設定した米・中・英・仏の4カ国のオンライン広告視聴者へのアンケートでは、回答者の77.5%が「日本を訪れたい」と回答。米では87.3%と特に関心が高まった。4カ国の1500人以上のジャーナリストに対しても情報提供を行い、その結果発信された日本を紹介する記事には13億人以上がリーチした。

 来日した海外メディア209人を対象にしたアンケートでは、今回取材で最も日本に魅力を感じたことは「歴史・伝統文化」が39.2%でトップ。「食文化」が僅差で続き、3位は「有名な観光スポット」だった。これに加え今後の取材対象として「アクティビティ」「マスターズ」「大阪・関西万博」にも関心があるよう。

 13カ国・地域の8,043人の海外居住者へのアンケートでは、東京五輪視聴で44.2%が日本への興味が強まったと回答。パンデミックが落ち着いた後の訪日意向は73.2%が訪れたい、66.5%が大阪・関西万博をはじめ国際イベントへ訪れたいと高い関心を示した。訪日意欲を示した回答者の38.6%が今大会を機として意欲が高まったと回答し、意欲が向上したのは3.9億人相当と推計した。

 JNTOでは、今回得られた実績・経験をレガシーとして活用し、大阪・関西万博など日本開催のメガイベント時のプロモーションに生かしていくという。



【引用元】

https://www.travelnews.co.jp/news/inbound/2022012813454027807.html



訪日再開前の今こそ、それぞれのインバウンド対策を!

USPジャパンでは、「戦略構築」から「実践対応」(情報収集、受入れ環境整備、プロモーションなど)まで、事業者さまのインバウンドお取組みを業界随一のエキスパートがサポートいたします。

訪日再開前の今こそ、2022年以降のインバウンド売上獲得に向けた施策準備の絶好機です!

初回ご相談は無料とさせていただきますので、お気軽にお問合せください! 

神林 kan@usp.co.jp 080-3404-6681

0コメント

  • 1000 / 1000