訪日観光・インバウンド対応
【USPジャパンの視点】
要約
① 3月から観光目的以外の新規⼊国が⼀定条件下で再開され、訪⽇外客数は 2021年7月以来8か月ぶりに5万人を上回ったが、観光目的の⼊国が引き続き認められない状況が継続しており、2019年同月比97.6%減の66,100人にとどまっている。
② 2021年11月下旬以降、オミクロン株のまん延に伴い、当初は世界的に更なる規制強化の傾向が強まったものの、最近では規制緩和に方針転換する国・地域が増えてきている。
解説
日本は観光客受入れに踏み切れない数か国のひとつ、懸念される周回遅れ
いよいよ国際観光は動き始めた。
渡航解禁に踏み切った各国はもれなく積極的な誘致キャンペーンを行っており、コロナ禍の旅行渇望層にはとても魅力的に感じるだろう。
一方で、中国、台湾、韓国、そして日本など東アジア各国の観光関連従事者にとっては鎖国に近い国策が恨めしい状況が続いている。この後、順次観光客を迎え入れることになることは間違いないのだが、海外旅行を待ち望んでいた層を取り逃したことは間違いない。
この周回遅れの状況を打破できるか、私たちの腕の見せ所はこれからだ。
【概要】
2020年1月下旬以降の COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の世界的な拡大により、日本を含め多くの国々で海外渡航制限の措置を基本としつつ、その感染状況の変化にあわせ、緩和・強化が繰り返されてきた。
2021年11月下旬以降、COVID-19 の変異株（＝オミクロン株）のまん延に伴い、当初は世界的に更なる規制強化の傾向が強まったものの、最近では規制緩和に方針転換する国・地域が増えてきている。
⽇本においては、2022年3月から観光目的以外の新規⼊国が⼀定条件下で再開され、訪⽇外客数は 2021年7月以来8か月ぶりに5万人を上回ったが、観光目的の⼊国が引き続き認められない状況が継続しており、COVID-19 の影響前の2019年同月比97.6%減の66,100人にとどまっている。
今後は、各国の感染状況や出⼊国規制の変化等に加え、ウクライナ情勢の動向にも十分注視していくことが必要である。
【引用元】
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/pdf/20220420_monthly.pdf
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