「県民割」5月末まで延長 大型連休は対象外 観光庁

地域活性化・地方創生

【USPジャパンの視点】

要約

① 観光需要の喚起策「県民割」について、観光庁は実施期間を5月末まで延長する一方、大型連休は支援の対象外にすると発表した。

② 現在、停止されている「Go Toトラベル」について、観光庁は、感染状況を見極めたうえで、再開の時期を慎重に判断するとしています。

解説

歩みは遅いが着々と次のステップへ、「GoToトラベル」「インバウンド」までの布石

　きわめて日本らしい慎重なステップだが、「漸進」も良しと考えることにしたい。

　国としては、感染者数が一気に減少すれば「GoToトラベル」登板も視野に入っていたと思われるが、そこまで急減しなかったことで “つなぎ”の「県民割」にもう1イニング頑張ってもらうことにしたのであろう。

　「県民割」（「ブロック割」）「GoToトラベル」が炎上せずにしっかりと抑えてくれれば、いよいよ切り札の「インバウンド」の登板だ。ここまで来たら焦らずに待つことにしよう…。

【記事の概要】

　旅行代金の割り引きを受けられる観光需要の喚起策「県民割」について、観光庁は実施期間を5月末まで延長する一方、大型連休は支援の対象外にすると発表しました。混雑が激しくなることで、新型コロナウイルスの感染を拡大させるおそれがあるためとしています。

　旅行代金の割り引きや土産物の購入などに使えるクーポン券がもらえる「県民割」は、4月1日以降、対象の地域が拡大され、住んでいる都道府県内や隣県を旅行する場合に加え、全国を6つの地域に分けたうえで、地域内の旅行についても支援の対象になりました。

　この県民割について観光庁は20日、4月28日の宿泊分までとしていた実施期間を、5月末までに延長する一方で、大型連休にあたる4月29日から5月8日までは、支援の対象外にすることを決めました。

　大型連休を対象外とした理由について、観光庁は、この期間に割り引きを適用すると、激しい混雑を招き、新型コロナの感染を拡大させるおそれがあるためだとしています。

　観光庁によりますと20日現在、東京都と大阪府、それに愛知県を除く44の道府県が、県民割を導入しているということです。

　一方、現在、停止されている「Go Toトラベル」について、観光庁は、感染状況を見極めたうえで、再開の時期を慎重に判断するとしています。

観光庁長官「感染状況踏まえて判断した」

　「県民割」の実施期間の対象から大型連休をはずしたことについて観光庁の和田浩一長官は、20日の会見で「厚生労働省の専門家会合は、一部の地方都市では感染が急速に拡大していると分析している。政府としても、最大限の警戒感をもって、感染状況を注視しているので、こうしたことを踏まえて判断した」と述べました。

【引用元】

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220420/k10013590601000.html