Report/地域活性化・地方創生

訪日観光・インバウンド対応【USPジャパンの視点】要約① 福岡国際空港株式会社は、３年後の滑走路増設にあわせて増加が見込まれる利用者の受け入れ環境を整えようと、総事業費およそ５００億円を投じてターミナルビルを改修、免税店エリアはインバウンド需要を見込んで４倍に広げて品ぞろえも充実させる方針。② そのほか、出発手続きの時間を短縮させるための自動の手荷物預け機を設けたり、保安検査場の検査レーンを増やすほか、到着ロビーも増築してバスやタクシーの乗り場を集約する。解説絶好期で広がる玄関は九州インバウンド強化に貢献必至も、気になるのは空港からの導線　コロナ禍からのインバウンド回復に関して、牛歩対応の日本では2025年にようやく2019年並みの外客数と予...
地域活性化・地方創生【USPジャパンの視点】要約① 観光需要の喚起策「県民割」について、観光庁は実施期間を5月末まで延長する一方、大型連休は支援の対象外にすると発表した。② 現在、停止されている「Go Toトラベル」について、観光庁は、感染状況を見極めたうえで、再開の時期を慎重に判断するとしています。解説歩みは遅いが着々と次のステップへ、「GoToトラベル」「インバウンド」までの布石　きわめて日本らしい慎重なステップだが、「漸進」も良しと考えることにしたい。　国としては、感染者数が一気に減少すれば「GoToトラベル」登板も視野に入っていたと思われるが、そこまで急減しなかったことで “つなぎ”の「県民割」にもう1イニング頑張ってもらう...
地域活性化・地方創生【USPジャパンの視点】要約① 全国の20～60代のフルタイムで働く就業者2000人を対象に「これからの働き方を考える」というテーマで、合同調査を実施。② 「テレワーク経験がある人」では実に7割以上が「テレワークを選択できる働き方をしたい」と回答した一方、「これまでにテレワーク経験がない人」の回答は32.5％にとどまった。③ テレワークで人気の居住地の調査では、第1位は「東京都(27.3%)」、次いで「神奈川県(19.1%)」「北海道(16.6%)」。人気のワーケーション先については、第1位は「北海道(27.0%)」、次いで「沖縄県(23.1%)」「東京都(15.6%)」。解説セキュリティリスクと勤怠管理、企業に...
地域活性化・地方創生【USPジャパンの視点】要約① JTBは、今年のゴールデンウィーク期間の1泊以上の国内旅行動向の見通しをまとめた。国内旅行者数は前年同期比68.4%増の1600万人、2019年比では43.4%減になる見込み。② GW期間中に旅行に行くかどうかについては、「行く」と回答した人は調査時点で17.2％と前年から6.9ポイント増加。男女とも若い年代ほど旅行意向が高くなる傾向がみられた。解説2万人の事前調査では、すべての地域で域内旅行の前年比は低下し遠方への旅行が増加　この調査では、旅行先として遠方を選する人が増えているようだ。　たとえば、関東を旅行する人の居住地は東北、中部、中国・四国地方など地方からが増えており関東地方...
地域活性化・地方創生【USPジャパンの視点】要約① 中川政七商店は、奈良の朝に特化したイベント「あさなら」を、4月9日(土)～4月24日（日）に、複合商業施設「鹿猿狐ビルヂング」および近隣店舗・施設にて初めて開催する。② 楽しむ・買う・食べるという観光カテゴリーを、朝という時間に絞って「鹿寄せ」「朝市」「特別な朝食」でコンテンツ造成した画期的な取り組み。解説朝という時間そのものをコンテンツに！ 奈良県の「ツーリストが泊まりたくなる」への挑戦　「時間」という切り口をどのように料理するかということは、プロモーションの考え方として珍しくないが、奈良は直面する切実な悩みの解決として時間軸を用いたところがポイントだ。　奈良県は観光地として有名 → ところが宿泊客...
地域活性化・地方創生【USPジャパンの視点】要約① 静岡県西部地域局はこのほど、中東遠地域でのサイクルツーリズムによる地域振興策などを検討するワークショップを袋井市で開いた。② 静岡県を通る太平洋岸自転車道が2021年にナショナルサイクルルートに指定されたことを受け本年度からワークショップを開催。解説ツーリズムの潮流であることは確か、早期の差別化・ブランディングが重要　　本格的な観光が再開されたときのトレンド予測は、「アドベンチャーツーリズム」「スポーツツーリズム」「エコツーリズム」などで一致しており、それらと同じ領域でPRできるのが「サイクルツーリズム」だ。　しかしながら全国の自治体の多くが、同様のテーマで観光促進を図ってくることは容易に想...
地方創生・地域活性化【USPジャパンの視点】要約① 3月25日高知大丸4階に、暮らし密着・発見・発信型の「Plugs Market(プラグス マーケット)」がオープンする。② 同オープンに先がけて、高知市、高知大丸、東急ハンズの三者による連携協定を締結、その内容は、(1) 高知県産品の販売促進に関すること、(2) 観光振興に関すること、(3) その他、三者が協議し合意した事項解説地域店の役割の具現化、「地域生活インフラ対応」や「地域経済活性化」にも寄与　本取組みの主体者東急ハンズは、高知県内事業者との商談会、高知県内各地の作り手の元へ足を運ぶなど、新たな商品化の取り組みへ多岐にわたる意見交換を行っていることに価値がある。　高知市のみならず日本の地方都市...
地方創生・地域活性化【USPジャパンの視点】要約① 2022年2月22日、宇宙一面白い公共交通を目指すプロジェクトを象徴するラッピングバス「正念場ッス！」が運行開始した。② コロナ禍での利用減もあり公共交通はご利用いただかなければ存続の危機が訪れる、という「ギリギリ感」「崖っぷち感」を、バスが綱渡りをしている、という絵で表現している。解説危機的状況のタイミングで、「上を向くか」「下を向くか」　多くの事業者がコロナ禍で苦しんでいるが、そのような危機的な状況下だからこそ「振り切った企画」が出てくる場合が多々ある。　今回のケースはそんな思い切った企画のひとつであり、目的は「多くの公共交通は存続の危機にある」ことを伝えることだが、そんなネガティブなテ...
【USPジャパンの視点】要約① ブッキング・ドットコムは、16日、世界の旅行者から集まった2億3200万件を超えるクチコミをもとに、日本で最も居心地の良い場所10カ所を選定し発表した。② 3年連続、日本で「最も居心地の良い場所」の1位に輝いたのは屋久島、以下、野沢温泉市、富士吉田市、小谷村、白馬村と続いた。解説「居心地の良さ」＝「自然×アクティビティ×グルメ」　「居心地が良い」という何ともわかったようなわからない基準だが、選ばれたエリアを観るとどうやら風光明媚だけでは選ばれないようだ。　屋久島ではオーベルジュ型リゾートホテルの「sankarahotel&spa」がクチコミスコア9.4点を獲得していたり、小谷村ではスキー場に直結しバーベ...
【USPジャパンの視点】要約① ウェザーニュースでは2022年「第二回桜開花予想」を発表しました。② 開花予想のポイントは、「3/16に東京から開花スタート」、「春は気温が高めで開花早まる」など。解説いまがチャンス、海外における日本の情報の需給バランスは良くない⁉　私が知る限り、多くの国では今でも日本の情報を強く求めている。　日本の風景美・日本人・日本で流行っているもの→「日本に行きたい」という想いが募り、自国や日本の感染状況→「日本にはいつ行けるのか」と。　日本の想起させるコンテンツの王様のひとつは「桜」である、「桜」を使った情報発信が有効な理由が３つあると考える。① 数多あるプロモーション国の中、やはり「桜」はインパクトが強く訪...
【USPジャパンの視点】要約〇 JNTO（日本政府観光局）は定例会見で2022年の取り組みを説明。インバウンド再開を見据えて、「高付加価値旅行」「サステナブルツーリズム」「アドベンチャートラベル」を重点的に進めていく方針を明らかにした。解説国際観光、訪日旅行の再開に向けてツーリズムトレンドを深く熟考した対応が不可欠　上記の3つのワードに関しても、その言葉だけでなくトレンドとなっていく背景を知ることで有効な対応が可能となる。　「高付加価値旅行」は後述されるように「航空運賃高騰＝富裕層先行」だけでなく、防疫意識も働いてバタバタしないロングステイの旅が評価されていることなども知れば、各事業者が対応できることも変わってくる。　「サステナブルツーリズム」では、世...
【USPジャパンの視点】要約① 富士山静岡空港株式会社が収束後の需要回復を見据えた取り組みを進めており、2021年に国際線の有人カウンターを10カ所から18カ所に増設したほか、自動チェックイン機を5台導入した。➁ 同社はコロナ前の18年度に約70万人いた旅客数を、38年度までに135万人に伸ばす計画を掲げており、「収束後に動きだすのではなく、空港自らが先を見据えて行動していかなければならない。」としている。解説攻める静岡、ジャンボタクシー実証運行や顔認証ＡＩカメラ空港設置で観光周遊促進狙う　訪日再開時の「初動の早さと大きさ」を狙って、今から空港を軸とした観光振興事業の準備を行っているのが静岡県である。　需要が見えてから供給を考えるの...