【USPジャパンの視点】
要約
① 富士山静岡空港株式会社が収束後の需要回復を見据えた取り組みを進めており、2021年に国際線の有人カウンターを10カ所から18カ所に増設したほか、自動チェックイン機を5台導入した。
➁ 同社はコロナ前の18年度に約70万人いた旅客数を、38年度までに135万人に伸ばす計画を掲げており、「収束後に動きだすのではなく、空港自らが先を見据えて行動していかなければならない。」としている。
解説
攻める静岡、ジャンボタクシー実証運行や顔認証ＡＩカメラ空港設置で観光周遊促進狙う
訪日再開時の「初動の早さと大きさ」を狙って、今から空港を軸とした観光振興事業の準備を行っているのが静岡県である。
需要が見えてから供給を考えるのではなく、供給を拡充することで需要が増加するという考え方で、民間資本による柔軟な資金運用で空港を軸とした観光振興事業を手掛けていく。
【記事の概要】
新型コロナウイルスの影響で航空旅客が減少する中、富士山静岡空港株式会社（牧之原市）が収束後の需要回復を見据えた取り組みを進めている。昨年末には国際線受け入れ機能を強化する工事が完了し、旅行客やエアラインの利便性向上を目的とした設備を整えた。民営空港の強みを生かした事業を展開し、さらなる利用客増加につなげたい考え。
国内線の利用客が搭乗手続きを行う横で、客の行き来のない国際線チェックインカウンターに、真新しいモニターが並んだ。
国土交通省によると、静岡空港の２０１８年度の国際線利用客数は２９万人で、全体の約４割に上った。しかしコロナ禍の影響で、２０年３月の運航を最後に全便欠航が続いている。国交省の補助を受け昨年９月に始まった拡張工事では、国際線の有人カウンターを１０カ所から１８カ所に増設したほか、自動チェックイン機を５台導入した。これまで同時２便が限界だったチェックインは、最大３便まで対応可能になる。同一時間帯での増便が期待できるという。混雑解消を図るため、カウンター前に設置されていた保安検査機は新たに設けた検査場に移した。
コロナ禍の苦境にありながらも同社は本年度、観光庁の「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」の補助金を活用した事業を展開している。大井川流域観光拠点化計画と題して、周辺施設の観光周遊促進を目的にジャンボタクシーの実証運行や顔認証ＡＩカメラを空港や周辺の観光施設に設置して人流調査を実施している。
同社はコロナ前の１８年度に約７０万人いた旅客数を、３８年度までに１３５万人に伸ばす長期計画を掲げる。今後も民間資本による柔軟な資金運用で、空港を軸とした観光振興事業を手掛けていくという。担当者は「収束後に動きだすのではなく、空港自らが先を見据えて行動していかなければならない。供給の拡充から需要増につなげていきたい」と話した。
【引用元】
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1013277.html
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