サステナブル・SDGs
【USPジャパンの視点】
要約
① 記事ではコロナ後を見据えて旅行業界に動きが現れてきたとして、JR西日本イノベーションズ、西日本旅客鉄道、日本旅行、エイチ・アイ・エスの動向を紹介している。
② 新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は減少傾向にあり、3回目のワクチン接種、治療薬の普及を踏まえ旅行業界が動き出したわけだが、思惑通り旅行需要は回復するか注目される。
解説
日本に求められている「ナイトコンテンツ」と「サステナブルツーリズム」提供のひとつの形
訪日観光客が戻ったら様々な対応を再開する、そう答える事業者も少なくない。
ところがツーリストや海外旅行会社は常に渡航先候補となる訪問先を評価している、それはコロナ禍真っただ中でもそうであったし、今もそうである。
今まさに日本の新しいコンテンツを海外に向けて発信しなければいけないタイミングだ。
かねてから指摘されている「日本の夜のつまらなさ」と、最近言われている「日本のサステナブル対応の遅れ」を解決できるひとつのコンテンツがエイチ・アイ・エスがもくろむドローンショーの全国展開で、これは新しい訪日観光の楽しみ方になるかもしれない。
外国人誘客にどのように機能していくか注目したい。
【記事の概要】
コロナ後を見据えて、旅行業界に動きが現れてきた。
JR西日本イノベーションズは、電子チケット販売システムを手がける香港のJTRweb Limitedに出資したほか、西日本旅客鉄道と日本旅行はJTRと業務提携した。訪日外国人旅行客の誘致と国内旅行客の利用促進が目的だ。
エイチ・アイ・エスは、多数のドローンを用いた光の演出事業を手がけるドローンショーとの間で、自治体向けにカーボンニュートラル型の花火演出を売り込む販売代理店契約を結んだ。ドローンショーを全国展開することによって旅行需要の掘り起こしを狙う。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は減少傾向にあり、ピークを越えつつあるように見える。3回目のワクチン接種が徐々に進み、治療薬も普及し始めてきた。こうした状況を踏まえ旅行業界が動き出したわけだが、果たして思惑通り旅行需要は回復するだろうか。
JTRは、旅行会社向け向けの電子チケットの発券システムを有しており、海外の旅行会社約 800 社（提携販売店を含めると約 3000 社）以上とシステム連携を行っている。
JR西日本グループは、JTRとの連携により、海外の多くの旅行会社に対して、オンラインでJR西日本のレールパスや施設や料理などの観光商品の提供が可能になる。日本旅行などとともに、日本に行きたいと考えている海外在住者がスムーズに商品を購入できる環境を整備することで、訪日外国人観光客の増加を目指すことにした。
ドローンを用いたショーは、LEDを搭載した多数のドローンを、GPSを利用して操り、花や動物、企業ロゴなどの形を表現をするもので、炭素を排出しないドローンを使用するため、カーボンニュートラル型の花火演出と言われる。
ドローンショーは、2020年8月に日本企業で初めとなるドローンのショーを実施したベンチャー企業で、GPSを利用した屋外のドローンショーだけでなく、GPSが利用できない室内でのドローンショーの開発も行っている。
【引用元】
https://maonline.jp/articles/jrw_jta_his20220226
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