「電子ごみ」が世界的な問題に… 「SDGs時代のモノ選び」調査

持続可能性・SDGs

【USPジャパンの視点】

要約

① 日本でも商品を選ぶ際にSDGsを意識する人が増えているという背景をふまえ、HTL株式会社では「SDGs時代のモノ選び」をテーマに調査を実施。20～60代の有職者500名にアンケートを行った。

② 「SDGsに関連する商品を購入したことがありますか？」という質問で、67％が「ある」と回答した一方で、「デジタル機器は購入時にSDGsの視点が入りにくい？」という質問に対して70％が「そう思う」と回答した。

解説

電子ごみの発生量は5年間で21%増加、環境や健康へ重大な影響を与えることから対策急務

　電子ごみとは、バッテリーや電気・電子回路を搭載している電気製品や電子機器が廃棄物となったときの総称。

　増え続けるこれらのごみには2つの特徴がある。

①製品の中に有害物質が含まれている点

②金、銀、銅などの貴金属、リチウム、コバルトなどのレアメタルが含まれている点

　この特徴に加えて、発展途上国に多くの電子ごみが輸出されていることが大きな問題だ。

　途上国では、まだ使える部品や金属を取り出すために素手で分解したり、コードの被覆などを燃やすことでダイオキシンが発生するが、児童労働が行われるため、感受性の高い子どもたちが有害物質による影響を受けている。

　今回の調査でも上記のような弊害の認識不足が明らかになった。

　今スマートフォンやパソコンが無い生活は考えられないが、これらの製品は日々進化しており、私たちは上位機種への買い替えに追われるようになっている。

　どこまで新しい機能を追い求めるのかだけでなく、使わなくなったときのことも考えて購入する必要があるだろう。

【記事の概要】

「SDGs時代のモノ選び」に関する意識・実態調査

・調査内容：「SDGs時代のモノ選び」に関する調査　

・調査期間：2022年2月7日～2月8日

・調査対象：20～60代 有職者男女 500名（年代・性別 均等割付）　

・調査方法：インターネット調査

SDGsに関連する商品を購入したことがある人は約7割！ 一方で、商品ジャンルには偏りも…

　はじめに、「SDGsという言葉の認知率」を聞いたところ、約9割（89％）が「知っている・聞いたことがある」と答えました。「SDGs」が生活者にとって身近な言葉になっている様子がうかがえます。

　また、「SDGsに関連する商品を購入したことがありますか？」という質問でも、7割近く（67％）が「ある」と回答。実際に「購入したことがある商品」としては、「使い捨てをなくすように作られた商品」（75％）、「廃棄物を減らすように作られた商品」（72％）、「リサイクル素材で作られた商品」（45％）、「他の人が不要になった中古品・リサイクル品」（37％）などが多いようです。

　さらに、SDGsに関連した商品を購入したことが「ある」と答えた方に、「購入した商品のジャンル」を聞いたところ、「日用品」（78％）が最も多く、以下、「食品・飲料」（59％）、「ファッション」（27％）と続きました。その一方で、「デジタル機器」と答えた人は、わずか7％にとどまり、商品のジャンルで大きな偏りがあることがわかります。

「デジタル機器」は購入時にSDGsの視点が抜け落ちやすい、7割が回答

　そこで、あらためて「デジタル機器は購入時にSDGsの視点が入りにくい／抜け落ちがちだと思いますか？」と聞いたところ、実に70％が「そう思う」と回答。その理由としては、「いざ買うときには価格や使い勝手などに目がいきがちで、SDGsにまで考えが至らない」（38歳・男性）、「どのようなデジタル機器を選べばSDGsへの配慮につながるのかが想像できない」（47歳・女性）、「SDGsをアピールしているデジタル機器が少なく、目が行かない」（29歳・女性）、「SDGsのデジタル機器は、見た目がかっこよくなさそう」（50代・男性）などの声がみられました。

　また、「これまでにデジタル機器を購入する際に意識していたポイント」としても、「価格」（79％）、「スペック」（66％）、「サイズ／重さ」（37％）、「デザイン性」（31％）などの回答が目立ち、「環境負荷」と答えた人はわずか9％となっています。

世界的な問題になっているデジタル機器の廃棄…健康や環境に害を及ぼすリスクも

　しかし、実はデジタル機器はSDGsと密接な関わりがあります。現在、デジタル機器の廃棄は世界的な問題になっており、世界の電気電子機器廃棄物（電子ごみ）の発生量は5,360万トンにのぼっています（2019年国連調査より）。また、電子ごみは、水銀をはじめ、人間の脳や協調系統に損傷を与える有毒な添加物または有害物質も含むため、健康や環境に害を及ぼすと言われています。

　こうした実態をふまえ、今回の調査において「デジタル機器の廃棄が世界的な問題になっていることを知っていましたか？」と聞いたところ、「知っていた」と答えた人は8％にとどまりました。残り大多数は、「まったく知らなかった」（53％）、または「聞いたことはあったが、具体的な実態までは知らなかった」（40％）と答えており、デジタル機器の廃棄問題は非常に認知率が低いと言えそうです。

【引用元】

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095962.html