インバウンド対応
【USPジャパンの視点】
要約
① 松野博一官房長官は、1日の記者会見で10日から入国者上限を現在の1日当たり7,000人から1万人に引き上げると発表した。
② 今回の緩和措置について、日本人の帰国需要に応え、留学生や技能実習生などの来日を加速させることで段階的に国際往来を再開させるためだとしている。
解説
ジワジワと拡大する入国上限、油断しているといきなり訪日再開フェーズになることも
日本が、留学生や技能実習生の大事な時間を「待機」「保留」でしばってしまうことは、他国が開放している昨今では批判の対象となっていた。
もちろん、岸田総理が「日本の宝」と称したこの方たちへの配慮は重要だろう。
一方で留学生や技能実習生の入国緩和は、すなわち国際観光への門戸を開く「プレ」の意味があるのも事実で、外国人観光客へのアレルギー反応を抑制するためにも拡大傾向にあるのは望ましい。
一定の入国緩和が進めば、次は当然観光客の入国解禁となる。「その時」は思ったより近い将来かもしれない。
【記事の概要】
松野博一官房長官は、1日の記者会見で10日から入国者上限を現在の1日当たり7,000人から1万人に引き上げると発表しました。
今回の緩和措置について、日本人の帰国需要に応え、留学生や技能実習生などの来日を加速させることで段階的に国際往来を再開させるためだとしています。目下、先週よりも感染者は増加していますが、引き続き出国前検査や陰性証明の確認などの水際対策を実施することによって感染拡大を防いでいく方針です。
入国制限については、3月14日から1日当たり7,000人に緩和されていました。今回の措置が履行されると、1か月以内に、再び緩和されることになります。また、1万人まで緩和したのちも、段階的に人数上限を増やしていきたい考えが示されました。
一方で、観光目的での国際往来再開については特に言及がありませんでした。
国内での観光需要活性化については、1日から「県民割」を「地域ブロック」へ拡大しています。全国を6つの地域ブロックに分け、ワクチンを原則3回接種済みであれば県境をまたいだ旅行でも割引が受けられる制度となりました。対象期間も4月28日まで拡大しています。ただしこの枠組みに加わったのは全国15道県にとどまっており、東京や大阪などの大都市は含まれていません。再開した道県は、北海道、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、群馬、千葉、山梨、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島です。
「Go To」キャンペーンの再開についても、明確な時期は示されていない状態です。
観光目的での国際往来再開、及び国内観光業界の活性化については、今後の展望が未だ見通せない状態が続いています。
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