2021.12

【USPジャパンの視点】要約① 旅のプロが語りつくす新しい旅行メディア『TRiP EDiTOR（トリップエディター）』が、日本の食文化・食習慣に関する外国人アンケートの回答を紹介した。② 料理そのものからマナーにいたるまで、自国との違いに対する困惑や違和感が見られる一方で、日本の食風景を絶賛する声もあり、文化や考え方の違いを再認識することができる。解説世界で異彩を放つ「不思議な国・日本」、特異性を長所と捉えて広範のPRのヒントに！　日本のインバウンドの歴史は浅い。まだまだ「日本は遠い未知の国」と捉える外国人は世界中にたくさんいるだろう。　今回の食にまつわる外国人の声はごく一部で、「震災時に暴動が起きない」「赤信号をみんなで待つ」「田舎の無人販...
【USPジャパンの視点】要約① 韓国の若者の間では、今年9月に一般公開された日本風ドラマセット場兼テーマパークの「にじもりスタジオ」が人気を集めており、多いときには一日に2000人が訪れている。② スタジオ関係者は「オープン当初は反日感情への懸念もあったが、訪問客から抗議を受けたことは一度もない」とし、「コロナ禍で海外旅行を渇望する若者たちが集まっている」と話した。解説「NO JAPAN」に疲れた韓国の若者の間で少しずつ「YES JAPAN」の兆し　コロナ前の2019年の韓国は反日感情の高まりから「NO JAPAN」運動が活発になり、日本製品不買のみならず韓国人の訪日観光が激減した年でもあった。　コロナ禍の衝撃はそんな感情をもニュー...
【USPジャパンの視点】要約① 日本政府観光局（JNTO）が、中国市場向けにバーチャルライブツアーの配信を開始、日本各地の魅力や地域産品の紹介映像を楽しみながら、産品を購入できるのが特徴。② 第1弾として実施した九州ブロックでのライブツアーは、予想を上回る約21万人がリアルタイムで視聴、今後、東北、中国・四国、近畿、北海道、中部、沖縄、関東の順に3月上旬まで展開する。解説バーチャルライブツアーとEコマースを連携する取り組み、今後の規模拡大がカギ　日本とのリアルタッチポイントがなくなった海外在住の日本ファンにとって、このような企画はやはり魅力的なのだろう。　ある調査によると、海外の方がコロナ禍で日本に接する活動として「日本食を食べる」...
【USPジャパンの視点】要約① 政府は令和4年度予算案を決定。観光庁関連の予算額は、一般財源が前年度比4%減の141億5800万円、国際観光旅客税財源は、引き続き訪日市場の回復が見通せないことから、同69%減の80億9500万円に。これにより、総額は同46%減の222億5300万円となった。② 注目ポイントとしては、「新たなビジネス手法の導入による宿泊業を核とした観光産業の付加価値向上支援」として前年度予算の約5.5倍に当たる5億5000万円を計上した。③ また新規予算として 「ポストコロナを見据えた新たなコンテンツ形成支援事業」として4億4800万円を確保した。2022年度　観光庁予算概要（PDFファイル）
【USPジャパンの視点】要約① 11月の外国人観光客の免税総売上高は、約34億8000万円（前年同月比24.7％増）となった。② 購買客数は約7000人（1.8％減）、一人あたりの購買単価は、約48万3000円（27.0％増）。解説国内売上復調傾向の百貨店総売上、待たれるインバウンドの助太刀　全国の百貨店の売上総額は約4497億円で8.1％増、入店客数は7.0％増と、共に前年実績を超えた。新型コロナ感染者数の減少傾向が続いたことで、顧客の外出機会と購買意欲が高まったようだ。　前々年との比較では、売上高7.4％減、入店客数21.9％減と、未だコロナ前の水準には及ばないが、訪日が再開されてインバウンド売上が徐々にでも回復すれば2019年売上をしの...
ファッションネットワーク　2020年12月22日イタリア政府は国として毛皮農業を恒久的に禁止するとし、今後６ヶ月以内に10のミンク農場を閉鎖すると発表した。イタリア上院の予算委員会は21日に予算法の修正案を承認。今後数週間の内に最終案が議会で可決される予定。それによりイタリアはヨーロッパで毛皮農業を禁止する16番目の国となる。修正案によりミンク、狐、ラクーン、チンチラなどを含む毛皮用の動物の飼育が即座に禁止となり、2022年6月までには全ての毛皮農場が閉鎖となる予定。また今回の措置により農業従事者には2022年イタリア農業省より合計で3百万ユーロの補償金が支払われる。また、ヴァレンチノ、グッチ、プラダ、ヴェルサーチなど多くのイタリアデザイナーはすでに毛...
【USPジャパンの視点】要約① NTTコムリサーチが「旅行とGoToトラベルキャンペーン」に関する調査の結果を発表、「再開したほうがよい」18.1%、「再開したほうが良いが、 充分に検討が必要」35.4%とになり、再開に賛成の意向を示した人は53.5%で半数を超えた。② 「GoToトラベルがあるなら、旅行をする」との回答は15.7%、「GoToトラベルがあるなら、旅行回数が増える」も17.8%となった解説コロナ感染リスクの側面だけでは語れない「GoToトラベル再開」の賛否　新型コロナウイルス感染症の直接の犠牲者であっても、経済的な困窮から自ら命を絶った人であっても、その命の軽重に差はない。コロナ禍でのGoToトラベルキャンペーンの再...
【USPジャパンの視点】要約① 観光庁が、外国人目線を盛り込んだ多言語解説文作成のポイントや注意点等ノウハウについて、多言語解説整備を検討している方を対象に「分かりやすい多言語解説文の作成セミナー」を開催する。② 開催日時は、1/28（金）、2/1（火）、2/3（木）のいずれも15:00～17:00、ZOOMによるウェビナー形式となる。解説おかしな多言語解説が、観光地そのものの魅力を台無しにすることも…　調査によると、多言語標記の解説文に対する外国人の不満は多い。　日本の観光地を訪れる外国人観光客の90％以上が解説文を読んでいるようだが、「解説文が長い」「知らない人名・地名が多い」「専門用語が多い」「不自然な表現」など不満は少なくない。　特に...
【USPジャパンの視点】要約① 旺盛な消費意欲を持つ中国のZ世代は、64％は在校生、3分の1が社会人で、新たな消費層として注目され消費市場が手ぐすねを引いて待ち構えている。② 国潮に夢中のZ世代は国産品ブランドの最も中心的な消費層であり、彼らが国産品を選ぶ主な理由はコストパフォーマンスの高さ、品質の良さ、口コミでの評判の高さ。あらゆる国産品ブランドの中でも、衣類・靴・バッグ、家具、雑貨、そして電子製品の人気が高い。③ Z世代は「没入型」や「共感型」の娯楽体験を追求し、映画、展覧会、コンサート、密室脱出ゲーム、マーダーミステリーなどがZ世代にとって最も人気のあるオフラインの娯楽活動。解説2018年の「国潮元年」以降盛り上がる中国産商品の人気、訪...
【USPジャパンの視点】要約① 日本製品不買運動のメインターゲットだった日本製ビールが、輸入ビール「4缶1万ウォン」割引イベントの対象に日本製ビールが復活した。② 日本製品不買運動は徐々に下火になっており、ユニクロや日本車の販売も大幅に増加している。解説反日感情によるノージャパン運動は下火、afterコロナの旅行先第1位のデータも　記事後半にもあるように、「元々ノージャパン運動は政府が反日感情をあおって始まったものだから」と、多くの韓国人は日本製品に対しても冷静に消費活動を行っているようだ。　ある韓国紙の「コロナが収まったときに行きたいアジア内の旅行先」というアンケートにおいて、昨年3位だった日本が今年は1位に浮上したのもその表れであろう。　新型コロナ...
JingDaily 2021年12月14日中国の浙江省は今年COVID19の最初の感染と闘っている。12月6日に最初の感染者が報告されて以来、１週間で同地域で217名が感染している。影響を受けている都市は寧波、紹興、杭州。ロイターによるとこれら都市は2020年、省の経済生産高約USD1.02兆の50％以上を担っている。浙江省の5万以上が現在決められた施設で検疫中であり、医師たちは市民、約50万人の健康をモニターしている。さらにいくつかの企業は生産を中止。”ファッションビジネス”の報告によると中国上場企業10社以上がCOVID19の制限のため浙江省の工場を一時的に閉鎖している。またスポーツイベント、旅行ツアーもキャンセルとなり、寧波櫟嶺国際空港、深圳、北...
【USPジャパンの視点】要約① オーストラリアが12月15日に入国制限を緩和、同日より日本と韓国からの入国が許可された。② オーストラリア到着後には、ワクチン接種を完了した海外からの渡航者に72時間の隔離、24時間以内を含む複数回のPCR検査を義務づけている。解説観光立国の判断は、「コロナとの共存」を打ち出し入国規制などの緩和を続ける　オーストラリアの経済を支える基盤は、観光によって落とされるお金である。このような国、いわゆる観光立国は世界中にとても多い。　多くの国では感染症拡大と同じくらい、観光客が途切れ続けることの経済へのインパクトはとても大きい。そんな中で、オーストラリアの判断に追随する国も出てきそうである。　大事なのは、医学の専門家の...