2022.01

【USPジャパンの視点】要約① 中国の最新情報や中国ビジネスに役立つノウハウを伝える【テレ東流中国ビジネスの極意】に、Weiboで約560万人のフォロワーを抱える中国人インフルエンサーの林萍（リンピン）氏が登場した。② 今回はライブコマースを活用して日本製品を中国市場に売るコツを解説した。また日本政府観光局（JNTO）が林萍氏と組んで行った最新のライブコマースの様子も伝えた。解説人気インフルエンサーが語る「旅行中の買物は気持ちいい」とは？　ライプコマースを支える人気中国人インフルエンサーが番組中に語ったことが、結果的に「ショッピングツーリズム」の価値を考える意味でとても興味深かった。　日本の商品は５年前は安心安全だけで売れたが今はそれだけでは通用しない...
【USPジャパンの視点】要約① 日本政府観光局（JNTO）は１月26日、昨年の東京オリンピック・パラリンピックで実施した訪日誘客プロモーションの効果測定レポートを発表した。② 海外向けアンケートで回答者の38.6％、推計約3.9億人が将来の訪日への意欲が向上したと回答。2025年の大阪・関西万博、地方への注目も高く、国際旅行再開後のデスティネーションとして関心を高めるのに一定の成果を得た。解説それでも逃していた「今後の訪日を見据えた自社PRのチャンス」　JNTOが絶えず発信していたおかげで本記事のような効果につながったのは事実だろう。　では各事業者が「世界の注目が集まる東京オリパラ」の機会を活かして情報発信を強化したのか？答えは明ら...
【USPジャパンの視点】要約① ショッピージャパン株式会社が、越境ECを行う経営者・役員109名を対象に「越境ECのメリット」に関する実態調査を実施した。② 越境ECを行う経営者の9割以上が「越境ECの重要性は高まっている」と回答、さらに82.5%が「越境ECの効果」を実感していることも分かった。③ メリットとしては「新しい市場の開拓ができる」が73.3%となったほか、「業務における時間効率が良い」や「インバウンドの穴埋めになる」があげられ、一方デメリットとしては「新たに法律の知識が必要」（45.9%）のほか、「サポート対応が難しい」（45.0%）などがあがった。解説取組み目的の明確化は必須　新たな事業領域？インバウンドの...
【USPジャパンの視点】要約① 中国政府は20日、中長期的な観光業の発展計画を発表した。旅行目的の出入国は2025年までに、世界的に新型コロナウイルスのまん延を抑え込むことを前提に、徐々に開放していく方針を記した。➁ 計画は旅行目的の出入国を開放しても、入国者に対するコロナ対応は徹底する方針も盛り込んだ。開放の時期も明確でなく、国境をまたぐ観光がコロナ前の水準にいつ戻るかは見通せない。解説今回の「観光業発展計画」発表の意味するところをどう解釈するか、今後も注視が必要　2022年に国を挙げて成功させたいイベントが目白押しの中国にとって、新型コロナウイルス感染症の蔓延は絶対に避けたいところだが、世界の動きの中で一国だけ長期鎖国のような体...
【USPジャパンの視点】要約〇 JNTO（日本政府観光局）は定例会見で2022年の取り組みを説明。インバウンド再開を見据えて、「高付加価値旅行」「サステナブルツーリズム」「アドベンチャートラベル」を重点的に進めていく方針を明らかにした。解説国際観光、訪日旅行の再開に向けてツーリズムトレンドを深く熟考した対応が不可欠　上記の3つのワードに関しても、その言葉だけでなくトレンドとなっていく背景を知ることで有効な対応が可能となる。　「高付加価値旅行」は後述されるように「航空運賃高騰＝富裕層先行」だけでなく、防疫意識も働いてバタバタしないロングステイの旅が評価されていることなども知れば、各事業者が対応できることも変わってくる。　「サステナブルツーリズム」では、世...
【USPジャパンの視点】要約① ピーチ・アビエーションは25日、2022年度入社の客室乗務員（CA）などの採用を約2年ぶりに再開すると発表した。② ピーチの広報担当者は「コロナ下でも新規路線の就航などの事業拡大を進めてきており、今後の需要回復を見据えて採用再開を決めた」としている。解説昨年「旅くじ」で攻めたピーチが 人材確保でも早期のアクション　ピーチ・アビエーションといえば、昨年2021年行き先を選べないカプセル型自販機「旅くじ」のヒットが記憶に新しい。旅くじは1回5000円で、5000円以上の航空券を購入できる「ピーチポイント」の交換コードとオリジナル缶バッジがカプセルに封入されていたもの。　この企画のポイントは「遊び心」で、コ...
【USPジャパンの視点】要約① 国連世界観光機関(UNWTO)は海外旅行市場について、2019年水準への回復を2024年以降と予測する専門家の割合が、2021年9月の時点の45%から64%に増加したことを明らかにした。➁ 2021年の海外旅行の実績は、欧州と米国がそれぞれ前年比19%増と17%増、2019年比では63%減と62%減。一方でアジアは前年比65%減、2019年比では依然として94%減と回復の兆しは見えない。解説重要なのは回復初動時期と回復曲線、2019年比予測だけを見てはいけない　最も信頼できる情報の一つとしてUNWTOの予測は貴重だ。インバウンド戦略を構築する上で、施策のピークをどこに置くかなどの目安として活用できる。...
UNWTO 2022年1月18日世界の観光業は2021年、2020年比で4％増を記録したものの、海外観光客到着数は2019年比で未だに72％減という結果になった。これは到着数が前年比73％減で最悪だった2020年に引き続き悪い結果だった。UNWTOバロメーターによるとワクチン接種の進行、それに伴う国境制限の緩和が2022年の需要の喚起に役立つとしている。海外旅行は2021年下期は徐々に回復し、第三四半期、第四四半期は海外到着数もパンデミック以前に比べて62%減となっている。限られたデータによるものであるが、海外到着数は12月は2019年レベルの65％減となった。オミクロン変異種、そしてCOVID19感染数の増加の影響はまだはっきりしていない。ゆっくりと...
【USPジャパンの視点】要約① 1月19日（水）に、ASEAN+3観光大臣会合が開催され、日本から渡辺副大臣がオンラインにて参加した。会合では新型コロナウイルス感染症の影響下においてASEAN+3各国がこれまで実施した観光施策に関する情報・意見交換を行い、共同声明を採択した。➁ 渡辺副大臣からは、持続可能な観光に関する取組や無料Wi-Fiなどの受入環境整備、人材育成支援等の取組を紹介し、多くのASEAN諸国から感謝の意が述べられた。解説2019年まで右肩上がりの訪日数、今後著しく成長する可能性を秘めるASEAN市場に注目！　ASEAN主要6ヶ国（タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア・フィリピン・ベトナム）合計のコロナ前の訪日...
【USPジャパンの視点】要約① 国際的な市場調査会社「ユーロモニター・インターナショナル」が、2022年に注目すべき「世界の消費者トレンドTOP10」を発表した。➁ 挙げられているのは、「バックアッププランナー」「気候変動に敏感な消費者」「デジタルシニア」「資産管理マニア」「人生を大きく見直す」「メタバースへの移行」「ユーズド品愛好家」「地方と都会のいいとこ取り」「自分らしさを愛する」「社会活動再開への温度差」。解説今後の観光ビジネスの復活に向けたヒント、咀嚼して自分たちのものに！　コロナ禍を経たあとのツーリストの行動が気になることから、「世界の消費者の行動トレンド」は例年以上に敏感に捉えておく必要がある。　コロナ禍の消費抑制から貯蓄率が上昇...
【USPジャパンの視点】要約① 富士山静岡空港株式会社が収束後の需要回復を見据えた取り組みを進めており、2021年に国際線の有人カウンターを10カ所から18カ所に増設したほか、自動チェックイン機を5台導入した。➁ 同社はコロナ前の18年度に約70万人いた旅客数を、38年度までに135万人に伸ばす計画を掲げており、「収束後に動きだすのではなく、空港自らが先を見据えて行動していかなければならない。」としている。解説攻める静岡、ジャンボタクシー実証運行や顔認証ＡＩカメラ空港設置で観光周遊促進狙う　訪日再開時の「初動の早さと大きさ」を狙って、今から空港を軸とした観光振興事業の準備を行っているのが静岡県である。　需要が見えてから供給を考えるの...